固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産
長期前払費用は定額法によっております。
また、投資不動産については定率法によっております。2015/06/26 14:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	機械装置及び運搬具	6 〃
工具、器具及び備品	10 〃	工具、器具及び備品	0 〃
計	12百万円	計	6百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△179 〃	△162 〃
退職給付信託設定益	△100 〃	△91 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△179 〃	△162 〃
退職給付信託設定益	△100 〃	△91 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:14

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数(主として15年から48年)を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り(主として1.5%から2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産
長期前払費用は定額法によっております。
また、投資不動産については定率法によっております。2015/06/26 14:14