種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	40,000,000	40,000,000	―	―

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②安定的な収益の確保
当社グループは安定的な収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。当業界ではコストの上昇や受注競争により採算性の厳しさが増しております。本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、産学共同による研究開発を強化、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。
③新規事業の開発推進

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#3 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/29 13:33

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/29 13:33

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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