- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/29 16:05- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 16:05 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億52百万円増加、売上原価は3億15百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1億63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。
2022/06/29 16:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 16:05 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)
2022/06/29 16:05- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 当連結会計年度(2022年3月31日)の受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 内容 | 金額 |
| 売掛金 | 7,796 〃 |
| 契約資産 | 750 〃 |
| 計 | 9,513 百万円 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 16:05- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2022/06/29 16:05 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 16:05- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 旧埼玉工場(埼玉県狭山市) | その他の資産 | 建物及び構築物等 | 39百万円 |
| 旧福島工場(福島県二本松市) | 〃 | 土地 | 2 〃 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 金沢工場(石川県白山市) | その他の資産 | 建物及び構築物等 | 5百万円 |
当社は原則として、本業に係る事業用
資産とその他の
資産に分類し、事業用
資産については地域別に、その他の
資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
- #11 監査報酬（連結）
イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
b.当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
2022/06/29 16:05- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 貸倒引当金 | 15百万円 | | 14百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △532 〃 | | △825 〃 |
| 繰延税金資産(△:負債)の純額 | △86 〃 | | 128 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 23百万円 | | 17百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △582 〃 | | △876 〃 |
| 繰延税金資産(△:負債)の純額 | △159 〃 | | 81 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 重仮設事業の収益構造の強化
当社グループでは、リース事業を柱とする収益力強化を目指すとともに、高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化を図ってまいります。重点課題である経営資源の最適化に向けた保有資産の収益性の検証を進めた結果、金沢工場の閉鎖を決定し、近隣工場への資材集約を行いました。当該工場用地は借地であることや、今後の需要予測と採算面から総合的に勘案し、集約を行うことが経営資源の最適配分に資すると判断いたしました。また、工事子会社を含めた建設用重機の積極運用を進め、工期短縮や環境負荷にも配慮したVE提案による工事受注の強化に取り組んでまいります。加えて一部の工場では小型ロボットを導入することで加工能力の増強と生産性向上を図り、資機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。
2022/06/29 16:05- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は15億72百万円の増加(前年同期は21億88百万円の増加)となりました。主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額19億42百万円であり、主な減少項目は契約負債の減少による資金の減少額7億94百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 16:05- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産処分損」4百万円、「その他」5百万円は、営業外費用の「その他」9百万円として組み替えております。
2022/06/29 16:05- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:05- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2022/06/29 16:05- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 16:05- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
2022/06/29 16:05- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券 | 1,062 | 1,062 | - |
| 資産計 | 1,062 | 1,062 | - |
| 該当事項はありません。 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券 | 954 | 954 | - |
| 資産計 | 954 | 954 | - |
| 該当事項はありません。 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,855.44円 | 7,669.76円 |
| 1株当たり当期純利益 | 195.15円 | 209.36円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、319.93円及び45.73円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
