(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 16:05

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

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#5 監査報酬（連結）

(ウ)収益改善策の進展(新型コロナウイルスの影響もみた今期業績及び中期経営計画も含む)
(エ)新規事業、海外事業展開、新技術・商品・工法開発力・設計力の取組みとリスクの確認
(オ)「収益認識に関する会計基準」適用後の状況(収益に与える影響等)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。2022/06/29 16:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰から、引き続き建設工事の進捗及び着工の遅延、受注競争による採算面の厳しさが一層増すものと予想されます。
このような環境の下、当社グループはリース事業を柱とする収益力の強化を目指すとともに高付加価値事業への経営資源の再配分、組織・体制の全体最適化を図ってまいります。2022年2月には経営資源の最適配分と経営の効率化及び今後の需要見込みと採算面を総合的に検討した結果、借地として使用していた金沢工場の閉鎖を決定し、2022年7月の閉鎖に向けて近隣工場への集約化を図っております。原材料及び鋼材価格高騰を反映した単価の改善を進め、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる利益の改善に努めてまいります。また、工事子会社を含めた施工能力の高い建設用重機の積極運用を進め、工期短縮や環境負荷にも配慮したVE提案による工事受注の強化に取り組むとともに、工場では小型ロボットを導入することで加工能力の増強と生産性向上を図り、資機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。また、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注強化を図ってまいります。厳しい経営環境の中で生き残るためには抜本的な業務改革を進め、ICT(情報通信技術)の活用による業務の省力化と効率化を実現し、業績の向上に資する業務改革を実現してまいります。加えて、内部統制システムの強化と社内のコンプライアンス意識向上と併せたリスク管理に取り組み、事業継続体制の充実を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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