(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 16:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	20 〃	機械装置及び運搬具	36 〃
工具器具備品	42 〃	工具器具備品	0 〃
その他	0 〃	その他	0 〃
計	62百万円	計	37百万円

2022/06/29 16:05

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2022/06/29 16:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 16:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は原則として、本業に係る事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産については地域別に、その他の資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、2022年2月に金沢工場の閉鎖を決定し、除却が見込まれる建物及び構築物等の固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度に減損損失として計上しております。

2022/06/29 16:05

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△153 〃	△153 〃
退職給付信託設定益	△86 〃	△86 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 16:05

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△153 〃	△153 〃
退職給付信託設定益	△86 〃	△86 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 16:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5億47百万円の増加(前年同期は1億77百万円の増加)となりました。主な増加項目は有形固定資産の売却による収入4億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 16:05

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産処分損」4百万円、「その他」5百万円は、営業外費用の「その他」9百万円として組み替えております。

2022/06/29 16:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 16:05