#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億52百万円増加、売上原価は3億15百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1億63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 16:05
#2 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」
計画の最終年度(2024年3月期)の経営数値目標として連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定し、次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいります。
③ 主な取り組み
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、資機材調達の遅れや技術者不足等の影響も重なり、工事の工期延長や着工遅延が見られました。加えて、原材料及び鋼材価格の高騰が続き、受注環境は一段と厳しさを増しました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、販売収入が前年同期比8.0%減の120億53百万円、賃貸収入が前年同期比11.0%増の45億35百万円、工事売上が前年同期比2.0%増の96億97百万円、加工料収入が前年同期比7.4%減の26億39百万円、運送収入が前年同期比6.3%減の29億48百万円と、全体では減収となり、売上高は318億76百万円(前年同期比2.5%減)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が1.0ポイント上昇した271億41百万円(前年同期比1.4%減)、販売費及び一般管理費は41億75百万円(前年同期比1.4%減)となりました。この結果、営業利益は5億59百万円(前年同期比40.7%減)となりました。販売収入の大幅な減少と利益率低下により、当社グループ全体では減収減益となりました。
営業外収益5億19百万円(前年同期比50.7%増)、営業外費用1億13百万円(前年同期比2.1%減)を加減し、経常利益は9億65百万円(前年同期比17.7%減)となりました。特別利益合計2億29百万円、特別損失合計60百万円及び法人税等合計3億84百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.1ポイント低下した1.8%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ0.2ポイント上昇した2.7%となりました。
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