区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	363	379	363	379
役員賞与引当金	40	34	40	34
工事損失引当金	12	11	12	11

2022/07/29 11:33

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/07/29 11:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 6～9年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2022/07/29 11:33