価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 16:36

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/29 16:36

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

2023/06/29 16:36

#4 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは建設業界のニーズに即した技術・工事・加工能力を礎に社会資本の整備に貢献する経営理念のもと、優れた技術力、価値ある商品・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。当社グループでは持続的成長を目指す長期Visionのひとつとして、「高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤」を掲げております。新商品・新技術の開発強化策として大学との産学連携を推進しながら、当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、19百万円であります。
・無線軸力監視システム「瞬示(しゅんじ)」の本格稼働(2019年7月～、19現場、出庫実績130台)。当システムはバッテリー駆動タイプの無線圧力計を使用、切梁等の油圧ジャッキに作用する軸力を無人で計測しクラウドサーバーへデータを蓄積するものであり、遠隔地でもリアルタイムに軸力の監視が可能となりました。

2023/06/29 16:36

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。2023/06/29 16:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.販売実績
営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

2023/06/29 16:36

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2023/06/29 16:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2023/06/29 16:36

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/29 16:36