#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材・労務価格の高騰や建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、販売収入が前年同期比23.0%増の148億30百万円、賃貸収入が前年同期比2.5%減の44億23百万円、工事収入が前年同期比4.8%増の101億67百万円、加工料収入が前年同期比2.6%増の27億8百万円、運送収入が前年同期比0.9%増の29億74百万円と、賃貸収入以外では増収となり、総売上高は前年同期比10.1%増の351億4百万円となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.8ポイント減少した295億94百万円(前年同期比9.0%増)、販売費及び一般管理費は44億47百万円(前年同期比6.5%増)となりました。この結果、営業利益は10億63百万円(前年同期比90.1%増)となりました。販売収入の増加と利益率改善により、当社グループ全体では増収増益となりました。
営業外収益5億65百万円(前年同期比8.9%増)、営業外費用80百万円(前年同期比29.5%減)を加減し、経常利益は15億48百万円(前年同期比60.5%増)となりました。特別利益合計50百万円及び法人税等合計5億60百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.2ポイント上昇した3.0%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ1.0ポイント上昇した3.7%となりました。
2023/06/29 16:36
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」(当事業年度32百万円)及び営業外費用の「支払手数料」(当事業年度2百万円)は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「債務勘定整理益」は営業外収益の「その他」に、「支払手数料」は営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた57百万円は、営業外収益の「その他」として、「支払手数料」に表示していた2百万円は、営業外費用の「その他」として、それぞれ組み替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」(当連結会計年度32百万円)及び営業外費用の「支払手数料」(当連結会計年度2百万円)は、いずれも金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「債務勘定整理益」は営業外収益の「その他」に、「支払手数料」は営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた57百万円は、営業外収益の「その他」として、「支払手数料」に表示していた2百万円は、営業外費用の「その他」として、それぞれ組み替えております。
2023/06/29 16:36
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸収益につきましては、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度374百万円を営業外収益に、主な賃貸費用につきましては、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度31百万円を営業外費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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