#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、当社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首から定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ34百万円増加しております。
2023/06/29 16:36
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。
2023/06/29 16:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績の分析
当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材・労務価格の高騰や建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、販売収入が前年同期比23.0%増の148億30百万円、賃貸収入が前年同期比2.5%減の44億23百万円、工事収入が前年同期比4.8%増の101億67百万円、加工料収入が前年同期比2.6%増の27億8百万円、運送収入が前年同期比0.9%増の29億74百万円と、賃貸収入以外では増収となり、総売上高は前年同期比10.1%増の351億4百万円となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.8ポイント減少した295億94百万円(前年同期比9.0%増)、販売費及び一般管理費は44億47百万円(前年同期比6.5%増)となりました。この結果、営業利益は10億63百万円(前年同期比90.1%増)となりました。販売収入の増加と利益率改善により、当社グループ全体では増収増益となりました。
営業外収益5億65百万円(前年同期比8.9%増)、営業外費用80百万円(前年同期比29.5%減)を加減し、経常利益は15億48百万円(前年同期比60.5%増)となりました。特別利益合計50百万円及び法人税等合計5億60百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
2023/06/29 16:36