#1 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。
2025/06/20 13:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 主要な取り組み状況
2024年5月に公表しました中期経営計画(2024-2026)の初年度の2024年度では、最終年度の定量的目標の総売上高400億円に対しましては約89%進捗の355億円で終えましたが、経常利益20億円の目標に対しましては20億77百万円と約104%の進捗で終えております。
稼ぐ力の強化に向けた取り組みとして、工事部門では各現場での最適かつ現場のニーズを見定めた様々な工法・工種の提案を実施し、収益の拡大を図っております。更なる強化のために機械設備の入替および新規導入を進めております。加工部門では現場の建築分野・土木分野のなかの特殊な受注加工物件の拡大・強化に取り組んでおります。また、橋梁分野では建設後50年以上経過するインフラ構造物の橋梁の架け替え工事や災害復旧工事などのあらゆる需要に対応できる製品のラインアップを揃え、機動的な人的リソース体制の強化を図っております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の項目別売上は、販売収入が前年同期比6.4%減の123億53百万円、賃貸収入が前年同期比5.8%増の46億56百万円、工事収入が前年同期比11.1%増の125億90百万円、加工収入が前年同期比1.5%増の27億68百万円、運送収入が前年同期比11.4%増の32億16百万円となり、総売上高は前年同期比3.0%増収の355億85百万円となりました。売上原価は前年同期比2.5%増の291億24百万円となりました。売上高総粗利益の段階では前年同期比5.4%増の64億60百万円となりました。建設コストを反映した価格改善の取り組みは概ね順調に浸透しておりますが、採算性を重視した受注活動を展開した結果、販売収入以外の項目で増収となりました。売上高の各項目の構成比では、受注工事拡大に注力した結果、工事収入が全体の35.4%を占めるまでに進捗いたしました。販売費及び一般管理費は前年同期比3.4%増の48億81百万円を計上した結果、営業利益は前年同期比11.9%増の15億79百万円となりました。将来の成長・変革を担う人材の確保・育成に注力し人的資本への投資を実施しており、今後も継続してまいります。この結果、総売上高、営業利益ともに増収・増益の結果となりました。
営業外収益5億92百万円(前年同期比0.1%減)、工場設備の入れ替えに伴う処分損を含む営業外費用93百万円(前年同期比20.5%増)を加減した結果、経常利益は20億77百万円(前年同期比7.9%増)となりました。政策保有株式の売却益を含めた特別利益1億3百万円(前年同期比2.5%増)を計上し、法人税等合計6億39百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億34百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
2025/06/20 13:33