固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。2018/06/22 11:49

#2 投資有価証券売却益に関する注記

固定資産売却益
当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
福利施設の売却によるものであります。2018/06/22 11:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,753	〃	△1,263	〃
固定資産圧縮積立金	△545	〃	△512	〃
繰延税金負債合計	△2,349	〃	△1,890	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等による支出、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加しましたが、定期預金及び預け金の預入が減少し、払戻が増加したこと等により、前期に比べ15,914百万円支出が減少し、12,993百万円の支出となりました。
以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ15,384百万円減少し、16,228百万円の収入となりました。

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