有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年4月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業(以下、「対象事業」)に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契約を締結し、同社の子会社の株式取得及び同社の子会社からの事業譲受を2017年7月3日に完了しました。
(1)株式の取得及び事業譲受の理由
当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープレーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推進しています。
同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社から対象事業を取得することについて合意しました。
同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有しています。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大しています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化により、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすることが可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さらなる販売体制の強化が図れます。
(2)被取得企業の名称

国	旧社名	新社名
英国	Materials Analysis Limited	Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.
ドイツ連邦共和国	Oxford Instruments Analytical GmbH	Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH
フィンランド共和国	Oxford Instruments Industrial Analysis Oy	Hitachi High-Tech Analytical Science Finland Oy
中華人民共和国	Oxford Instruments (Shanghai) Co. Limited	Hitachi High-Tech Analytical Science Shanghai Co., Limited
アメリカ合衆国	Baker Avenue Services Inc.	Hitachi High-Tech Analytical Science America, Inc.

(3)支払対価の公正価値 (単位:百万円)

項目	金額
支払対価の公正価値	11,306

(注1)条件付対価はありません。
(注2)支払対価は事業価値評価金額に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行い算定しております。
(4)子会社株式取得及び事業譲受による支出 (単位:百万円)

項目	金額
現金及び現金同等物による取得	10,988
取得した子会社の現金及び現金同等物	△872
子会社株式の取得及び事業譲受による支出	10,116

(5)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値(注1) (単位:百万円)

項目	金額
流動資産
現金及び現金同等物	872
営業債権(注2)	1,070
棚卸資産	1,880
その他	250
非流動資産
有形固定資産	341
無形資産	5,274
資産合計	9,687
流動負債
営業債務	381
その他	1,837
非流動負債
その他	815
負債合計	3,033
純資産合計	6,654

(注1)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は専門機関によるデューデリジェンス、ファイナンシャルア
ドバイザーによる企業価値評価等を用いて測定しています。上記金額は取得日時点の為替レートにより換算し
ております。
(注2)取得した債権の契約金額は1,131百万円、公正価値は1,070百万円です。なお、公正価値には回収が見込まれな
い契約上のキャッシュ・フローの見積もり金額60百万円が含まれております。
(6)取得により生じたのれん (単位:百万円)

項目	金額
支払対価の公正価値	11,306
取得した識別可能な純資産の公正価値	6,654
ベーシス・アジャストメント(注1)	△318
のれん(注2)	4,334

(注1)同社への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッ
シュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値318百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。
(注2)移転された対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味金額を超過する金額をのれんとして認識
しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であります。
(7)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は371百万円であり、2016年度に182百万円、2017年度に189百万円をそれぞれ、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(8)当社グループの業績に与える影響
2017年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業及び譲受事業の売上収益は6,283百万円、当期利益は534百万円の損失となりました。当期利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(9)持分比率
対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。
(10)企業結合が2017年度の期首に行われた場合の売上収益及び当期利益
同社の株式取得及び事業譲受が2017年度の期首である2017年4月1日であったと仮定した場合の2017年度における売上収益及び当期利益は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な企業結合はありません。