有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
29.金融商品
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引については、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが為替相場変動リスクをヘッジする目的で行っている為替予約取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、当社の業務基準に則り、取引の可否、信用限度及び取引条件を決定しております。また、担保取得等の保全措置も講じております。債権計上後は営業部門と管理部門で取引状況を共有し、入金期日を管理しております。さらに、定期的に信用調査を実施し、取引継続の可否、信用限度及び取引条件の適否を審査しております。余剰資金の運用は、原則として発行体格付が投資適格以上の債券での運用、又は金融機関等への預金・預け金に限定しております。為替予約取引は、原則として国際的に認知されたA格以上の金融機関と取引を行っております。また、複数の金融機関と取引を行うことで、重要な信用リスクの集中を防いでおります。政策的な目的のために保有している株式等は定期的にその保有目的及び発行体の財務状況を確認しております。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「35.偶発事象」に記載している保証債務残高であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産については、全額回収可能と考えております。
2018年3月31日時点において期日が経過しているが、減損していない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。なお、これらの金額には、保険の付保又は担保の取得等により回収が見込まれる金額を含んでおります。
なお、営業債権については、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度において2,373百万円保有しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権は、前連結会計年度において、184百万円であり、これに対して167百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度の営業債権に係る貸倒引当金と、対応する営業債権の総額での帳簿価額の増減内容は下記のとおりであります。
(a)信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えています。
(b)金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しています。
(c)主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
なお、契約資産及びその他の債権については重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、営業債権に対する信用補完として受け入れた保証金を、当連結会計年度において2,430百万円保有しております。
(3)流動性リスク管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性維持及び機動的・効率的な資金の確保を、財務活動の重要な方針としております。運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図ると共に、資金管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループの資金管理の効率改善に努めております。
①非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
なお、上表に含まれていない保証債務が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53百万円及び31百万円あります。
②デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(4)市場リスク管理
①為替変動リスク
当社グループは、外貨建の貨幣性資産及び負債を保有しており、外国為替相場変動リスクに晒されております。外国為替相場変動リスクについては、適宜通貨ごとに将来キャッシュ・フローの純額を決済期日ごとに測定し、この範囲内にて主に為替予約契約を締結することにより、外貨建貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。また、為替予約の期間は概ね1年以内であります。
当社は、「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、為替予約取引、外貨建の貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引のポジション状況について、定期的に最高財務責任者へ報告を行っております。
また、当社の子会社も、当社同様に「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、そのポジション状況について、定期的に当社財務部が報告を受け、社内管理規程に沿った運用がなされているか確認しております。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、当社グループの機能通貨が、機能通貨以外の通貨に対して1%高くなった場合における税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
②株価変動リスク
当社グループは、事業推進目的で資本性金融商品(株式、出資金)を保有しており、株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
株価感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場価格のある資本性金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、株価が10%高くなった場合におけるその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
(5)公正価値
①金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
②公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅱ)営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅲ)償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
ⅳ)公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「③公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
③公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル2に分類しております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル3に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
純損益に認識した利得又は損失(△)は、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△30百万円及び△1,048百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
(6)FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の緊密化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
②FVTOCIの金融資産の認識の中止
一部のFVTOCIの金融資産について、取引関係の見直し等により売却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したFVTOCIの金融資産は、以下の通りであります。
上記に伴い、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(△)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,603百万円及び337百万円であります。
③受取配当金
(7)デリバティブ及びヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建確定約定及び予定取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した為替予約取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために、純損益で認識した金額はありません。
②ヘッジに指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建貨幣性資産及び負債に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。この為替予約取引にはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て純損益として認識しております。
③ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値
前連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値の増減内容は、以下の通りでありま
す。
(単位:百万円)
(8)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理しております。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ62.6%及び63.8%であります。
なお、会社法等の一般的な規制を除いて、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引については、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが為替相場変動リスクをヘッジする目的で行っている為替予約取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、当社の業務基準に則り、取引の可否、信用限度及び取引条件を決定しております。また、担保取得等の保全措置も講じております。債権計上後は営業部門と管理部門で取引状況を共有し、入金期日を管理しております。さらに、定期的に信用調査を実施し、取引継続の可否、信用限度及び取引条件の適否を審査しております。余剰資金の運用は、原則として発行体格付が投資適格以上の債券での運用、又は金融機関等への預金・預け金に限定しております。為替予約取引は、原則として国際的に認知されたA格以上の金融機関と取引を行っております。また、複数の金融機関と取引を行うことで、重要な信用リスクの集中を防いでおります。政策的な目的のために保有している株式等は定期的にその保有目的及び発行体の財務状況を確認しております。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「35.偶発事象」に記載している保証債務残高であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産については、全額回収可能と考えております。
2018年3月31日時点において期日が経過しているが、減損していない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。なお、これらの金額には、保険の付保又は担保の取得等により回収が見込まれる金額を含んでおります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期日経過1ヶ月以内 | 7,305 |
| 期日経過1ヶ月超3ヶ月以内 | 2,423 |
| 期日経過3ヶ月超1年以内 | 555 |
| 期日経過1年超 | 2 |
| 合計 | 10,285 |
なお、営業債権については、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度において2,373百万円保有しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 139 |
| 期中増加額 | 47 |
| 期中増加額(企業結合) | 60 |
| 期中減少額(目的使用) | △6 |
| 期中減少額(戻入) | △61 |
| 為替換算影響額 | 0 |
| 期末残高 | 180 |
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権は、前連結会計年度において、184百万円であり、これに対して167百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度の営業債権に係る貸倒引当金と、対応する営業債権の総額での帳簿価額の増減内容は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 営業債権 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 13 | 167 | 180 | 160,230 | 184 | 160,414 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 13 | 167 | 180 | 160,230 | 184 | 160,414 |
| 期中増減(純額) | △5 | 6 | 1 | 7,422 | 3 | 7,424 |
| 信用減損(a) | - | - | - | - | - | - |
| 直接償却(b) | - | △109 | △109 | - | △109 | △109 |
| その他(c) | - | - | - | - | - | - |
| 2019年3月31日 | 9 | 64 | 72 | 167,652 | 77 | 167,729 |
(a)信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えています。
(b)金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しています。
(c)主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
なお、契約資産及びその他の債権については重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、営業債権に対する信用補完として受け入れた保証金を、当連結会計年度において2,430百万円保有しております。
(3)流動性リスク管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性維持及び機動的・効率的な資金の確保を、財務活動の重要な方針としております。運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図ると共に、資金管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループの資金管理の効率改善に努めております。
①非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 132,091 | 132,091 | 132,091 | - | - |
| その他の金融負債 | 18,852 | 18,852 | 18,433 | 412 | 8 |
| 合計 | 150,944 | 150,944 | 150,524 | 412 | 8 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 136,751 | 136,751 | 136,498 | 253 | - |
| その他の金融負債 | 16,240 | 16,240 | 16,078 | 150 | 12 |
| 合計 | 152,991 | 152,991 | 152,576 | 404 | 12 |
なお、上表に含まれていない保証債務が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53百万円及び31百万円あります。
②デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替予約 | 収入 | 588 | - | - | 588 |
| 支出 | 209 | - | - | 209 | |
| オプション | 収入 | - | 1,699 | - | 1,699 |
| 支出 | - | - | - | - | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替予約 | 収入 | 184 | - | - | 184 |
| 支出 | 462 | 36 | - | 498 | |
| オプション | 収入 | - | 998 | - | 998 |
| 支出 | - | - | - | - | |
(4)市場リスク管理
①為替変動リスク
当社グループは、外貨建の貨幣性資産及び負債を保有しており、外国為替相場変動リスクに晒されております。外国為替相場変動リスクについては、適宜通貨ごとに将来キャッシュ・フローの純額を決済期日ごとに測定し、この範囲内にて主に為替予約契約を締結することにより、外貨建貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。また、為替予約の期間は概ね1年以内であります。
当社は、「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、為替予約取引、外貨建の貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引のポジション状況について、定期的に最高財務責任者へ報告を行っております。
また、当社の子会社も、当社同様に「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、そのポジション状況について、定期的に当社財務部が報告を受け、社内管理規程に沿った運用がなされているか確認しております。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、当社グループの機能通貨が、機能通貨以外の通貨に対して1%高くなった場合における税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | ||
| 米ドル | △9 | △11 |
| ユーロ | △3 | △5 |
| 人民元 | △21 | △22 |
| その他 | 19 | 43 |
| その他の包括利益 | ||
| 米ドル | 81 | 132 |
| ユーロ | 10 | 13 |
| 人民元 | 8 | △1 |
| その他 | 21 | 22 |
②株価変動リスク
当社グループは、事業推進目的で資本性金融商品(株式、出資金)を保有しており、株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
株価感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場価格のある資本性金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、株価が10%高くなった場合におけるその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| その他の包括利益 | 665 | 539 |
(5)公正価値
①金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 192,361 | 192,361 | 191,478 | 191,478 |
| 営業債権 | 159,338 | 159,338 | 165,865 | 165,865 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 20,209 | 20,209 | 27,293 | 27,293 |
| 預入期間が3ヶ月超の預け金・預金 | 12,500 | 12,500 | 20,000 | 20,000 |
| 未収入金 | 7,601 | 7,601 | 6,959 | 6,959 |
| 貸付金 | 108 | 108 | 334 | 334 |
| 非流動資産 | ||||
| 営業債権 | 896 | 896 | 1,792 | 1,792 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 2,805 | 2,805 | 2,891 | 2,891 |
| 有価証券及びその他の投資 | 2,331 | 2,331 | 2,688 | 2,688 |
| 貸付金 | 474 | 474 | 203 | 203 |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 588 | 588 | 184 | 184 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 588 | 588 | 184 | 184 |
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 2,831 | 2,831 | 2,386 | 2,386 |
| その他の投資 | 1,132 | 1,132 | 1,388 | 1,388 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 1,699 | 1,699 | 998 | 998 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 7,291 | 7,291 | 5,924 | 5,924 |
| 有価証券 | 7,291 | 7,291 | 5,924 | 5,924 |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 132,091 | 132,091 | 136,751 | 136,751 |
| その他の金融負債 | 18,433 | 18,433 | 16,078 | 16,078 |
| リース債務 | 118 | 118 | 120 | 120 |
| 預り金 | 5,535 | 5,535 | 5,709 | 5,709 |
| 未払金 | 12,780 | 12,780 | 10,249 | 10,249 |
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | 420 | 420 | 162 | 162 |
| リース債務 | 211 | 211 | 112 | 112 |
| 未払金 | 209 | 209 | 51 | 51 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 209 | 209 | 462 | 462 |
②公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅱ)営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅲ)償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
ⅳ)公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「③公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
③公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル2に分類しております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル3に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 1,132 | 1,132 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 588 | 1,699 | 2,288 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 6,655 | - | 636 | 7,291 |
| 資産合計 | 6,655 | 588 | 3,467 | 10,710 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 209 | - | 209 |
| 負債合計 | - | 209 | - | 209 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 1,388 | 1,388 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 184 | 998 | 1,182 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 5,391 | - | 533 | 5,924 |
| 資産合計 | 5,391 | 184 | 2,919 | 8,494 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 462 | - | 462 |
| 負債合計 | - | 462 | - | 462 |
レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 有価証券及びその他の金融資産 | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 882 | 328 | 1,210 | 2,831 | 636 | 3,467 |
| 利得又は損失(△)合計 | △30 | △560 | △591 | △1,048 | △18 | △1,066 |
| 純損益 | △30 | - | △30 | △1,048 | - | △1,048 |
| その他の包括利益 | - | △560 | △560 | - | △18 | △18 |
| 取得 | 2,159 | 1,010 | 3,169 | 366 | 232 | 598 |
| 売却・処分 | △178 | - | △178 | △93 | - | △93 |
| 為替換算影響額 | △1 | △26 | △27 | △2 | 16 | 14 |
| その他 | - | △116 | △116 | 332 | △332 | - |
| 期末残高 | 2,831 | 636 | 3,467 | 2,386 | 533 | 2,919 |
純損益に認識した利得又は損失(△)は、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△30百万円及び△1,048百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
(6)FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の緊密化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 信越化学工業㈱ | 1,531 |
| プレシジョン・システム・サイエンス㈱ | 1,520 |
| ㈱小松製作所 | 1,426 |
| アイカ工業㈱ | 729 |
| PT.SKY ENERGY INDONESIA | 615 |
| デクセリアルズ㈱ | 483 |
| ㈱エンプラス | 117 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 113 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 信越化学工業㈱ | 1,291 |
| ㈱小松製作所 | 1,033 |
| プレシジョン・システム・サイエンス㈱ | 968 |
| PT.SKY ENERGY INDONESIA | 965 |
| アイカ工業㈱ | 683 |
| デクセリアルズ㈱ | 321 |
| ㈱エンプラス | 94 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 36 |
②FVTOCIの金融資産の認識の中止
一部のFVTOCIの金融資産について、取引関係の見直し等により売却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したFVTOCIの金融資産は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 4,057 | 437 |
| 累積利得又は損失(△) | 3,764 | 372 |
上記に伴い、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(△)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,603百万円及び337百万円であります。
③受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 60 | 4 |
| 期末日現在で保有している投資 | 97 | 104 |
| 合計 | 156 | 108 |
(7)デリバティブ及びヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建確定約定及び予定取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した為替予約取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために、純損益で認識した金額はありません。
②ヘッジに指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建貨幣性資産及び負債に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。この為替予約取引にはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て純損益として認識しております。
③ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値
前連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 契約額等 | 公正価値 | ||
| うち1年超 | |||
| 為替予約取引 | |||
| 売建 | |||
| 米ドル | 8,480 | - | 261 |
| ユーロ | 1,191 | - | 15 |
| その他 | 3,770 | - | △73 |
| 買建 | |||
| 米ドル | 84 | - | 3 |
| ユーロ | 133 | - | △3 |
| その他 | 911 | - | 27 |
| 合計 | 14,569 | - | 230 |
当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 14,847 | 843 | - | 225 |
| ユーロ | 1,409 | - | 36 | - |
| その他 | 2,427 | - | 0 | 36 |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 1,826 | - | 53 | 0 |
| ユーロ | 61 | - | - | 1 |
| その他 | 282 | - | 0 | 0 |
| 合計 | 20,853 | 843 | 89 | 261 |
当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値の増減内容は、以下の通りでありま
す。
(単位:百万円)
| 期首残高 | その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額 | 純損益への 振替額 | その他 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 230 | △820 | - | 418 | - | △172 |
(8)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理しております。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ62.6%及び63.8%であります。
なお、会社法等の一般的な規制を除いて、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
