有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウエア	その他	合計
帳簿価額
2017年3月31日	641	5,197	2,059	7,897
外部購入	-	757	176	933
内部開発	-	1,153	-	1,153
企業結合による取得	5,149	-	4,683	9,832
売却又は処分	-	△37	△1	△38
償却費	-	△1,963	△823	△2,787
減損損失	△93	△148	-	△241
為替換算影響額	120	△1	85	203
その他	-	△1	-	△1
2018年3月31日	5,817	4,956	6,178	16,951
外部購入	-	2,468	513	2,981
内部開発	-	516	-	516
企業結合による取得	585	-	888	1,473
売却又は処分	-	△164	△1	△165
償却費	-	△1,953	△1,035	△2,989
減損損失	△237	-	-	△237
為替換算影響額	△142	1	△104	△245
その他	-	△2	△2	-△4
2019年3月31日	6,023	5,822	6,436	18,281

無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	のれん	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
2017年3月31日	4,491	23,205	6,668	34,364
2018年3月31日	9,760	24,805	11,674	46,239
2019年3月31日	10,476	27,360	19,019	56,855
償却累計額及び 減損損失累計額
2017年3月31日	△3,850	△18,008	△4,609	△26,467
2018年3月31日	△3,943	△19,849	△5,497	△29,288
2019年3月31日	△4,453	△21,537	△12,583	△38,574

当連結会計年度より、連結財政状態計算書における表示と本注記における表示との関連性の把握を容易にすること
で本注記の有用性の向上を図る観点から、無形資産の増減表において無形資産の帳簿価額の増減を表示し、無形資産
の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、各連結会計年度末の残高を表示する形式としております。これ
に伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
所有権に対する制限がある無形資産はありません。
減損損失の内容については、注記「23.減損損失」に記載しております。
償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,939百万円及び3,189百万円であり、ソフトウエアに計上しております。
無形資産18,281百万円のうち、重要なものは、前連結会計年度において、英国のOxford Instruments plcの子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受により発生したものであります。
重要な無形資産に含まれるのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において、4,876百万円であります。
また、その他の重要な無形資産は本企業結合時に識別された技術や顧客との関係等であり、この帳簿価額は、当連結会計年度において、3,339百万円であります。
なお、その他の重要な無形資産については定額法により償却しており、残存償却期間は主として8年であります。
当社グループにおける重要なのれんは、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分しており、この帳簿価額は、当連結会計年度において、4,876百万円であります。
のれんが配分されている資金生成単位については、毎年、更に減損の兆候がある場合には都度、以下の通り減損テストを行っております。
資金生成単位である分析事業の回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣により承認された3ヶ年の計画に基づく見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値により算定しております。なお、3ヶ年の計画を超える期間における将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しており、税引前の割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度において、12.0%を用いております。
当該のれんについては、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。