有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.収益認識
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要製品群別に
分解した場合の内訳は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
		当連結会計年度
主要製品群		(自 2018年4月1日
		至 2019年3月31日)
科学・医用システム		206,418
	電子顕微鏡	34,276
	科学機器	33,359
	メディカル製品	124,768
	バイオ製品その他	14,015
電子デバイスシステム		147,116
	プロセス製造装置	68,604
	評価装置	77,974
	その他	537
産業システム		83,594
	社会インフラ	32,161
	産業インフラ	39,889
	ICTソリューション	11,544
先端産業部材		302,910
	素材・エレクトロニクス	117,567
	自動車・輸送機	82,616
	エネルギー・産業	56,455
	燃料・化学品他	46,272
その他・調整額		△8,933
合計		731,104

(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務の充足に関する情報は以下の通りであります。
科学・医用システム
当該セグメントには、電子顕微鏡、科学機器、メディカル製品、バイオ製品等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
電子デバイスシステム
当該セグメントには、主に半導体用プロセス製造装置、評価装置等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
産業システム
当該セグメントには、社会インフラ、産業インフラ、ICTソリューションの収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。当該セグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
先端産業部材
当該セグメントには、素材・エレクトロニクス、自動車・輸送機、エネルギー・産業、燃料・化学品等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。なお、一部取引については、代理人としての取引を行っております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
(3)契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	2018年4月1日	2019年3月31日
営業債権	158,764	165,133
契約資産	108	144
契約負債	20,960	23,716

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は18,747百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではございません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社グループは、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しております。当連結会計年度末において、資産計上している金額はございません。