有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表を、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
また、当連結財務諸表は、2018年6月22日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.主要な会計方針についての概要」に記載している金融商品、確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含めております。
・注記3(1)-連結の基礎
・注記3(5)-金融商品 及び 注記27-金融商品
・注記3(16)-収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含めております。
・注記3(10)-非金融資産の減損 及び 注記21-減損損失
・注記3(12)-従業員給付 及び 注記15-退職後給付
・注記3(13)-引当金 及び 注記14-引当金
・注記3(14)-偶発事象 及び 注記33-偶発事象
・注記3(17)-法人所得税費用 及び 注記12-繰延税金及び法人所得税費用
3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社株主持分と非支配持分に帰属させております。
子会社のうち、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司及び他10社の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により、投資先の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社であるギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱及び他2社の決算日は12月31日であり、当該関連会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を用いております。その他関連会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。また、取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
当社グループ各社はそれぞれ独自の機能通貨を定め、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートにより、収益及び費用はその期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。なお、在外営業活動体について、持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に、減損していると判断しております。
減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などを含んでおります。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。
また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定する貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を認識しております。
減損損失は、当該金融資産の帳簿価額から直接又は貸倒引当金を通じて減額するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、営業債権及びその他の債権については、当該金融資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。
公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類されず公正価値で測定する金融資産のうち、FVTOCIに指定しない金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融資産
当社グループは、投資先との取引関係緊密化を目的として保有する資本性金融資産への投資について、当初認識時にFVTOCIの金融資産として指定するか否かの取消不能な選択を金融資産ごとに行っております。
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。なお、配当については純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を全て償却原価で測定する金融負債に分類しており、発生日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から取引費用を減算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、将来の外貨建取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、公正価値で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動のうち、有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、これに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの影響を高度に相殺しているかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識した金額は、即時に純損益に振り替えております。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定においては、商品及び製品・原材料については主として移動平均法を、仕掛品は主として個別法を用いております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置及び運搬具 2年から17年
・工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており、償却を行っておりません。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識において取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っておりません。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
ソフトウエア 2年から5年
その他の無形資産 3年から20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質を基に判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合には、当該資産をリースの対象としております。
②ファイナンス・リース取引
借手としてのリース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
リース資産及びリース負債は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。
貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
債権はリースへの純投資額と等しい金額で認識し、連結財政状態計算書上は営業債権に含めて表示しております。
③オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合には、その資産の減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係らず、毎年、回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資産について減損損失を純損益として認識しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に用いた前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限に、減損損失を純損益として戻し入れております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、現状のままで直ちに売却が可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、分類後の資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
(12)従業員給付
①退職後給付
確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のいずれか又は両方を運営しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。
確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を運営しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
債務又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期になると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値により測定しております。現在価値の算定においては、貨幣の時間価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループが認識している引当金の性質及び金額については、注記「14.引当金」に記載しております。
(14)偶発事象
①偶発債務
決算日において発生可能性のある債務を有しているものの、それが決算日の債務であるか否か確認できないもの、又は(13)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、経済的便益を有する資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注記「33.偶発事象」に記載しております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づき支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。
②偶発資産
将来の経済的便益を有する資源の流入について、その実現が決算日において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記「33.偶発事象」に記載しております。
(15)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合には帳簿価額と売却時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(16)収益認識
収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合には、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として捉えないと経済的実態を示さない場合には、複数の取引を一体として収益を認識しております。当社グループにおける収益の認識基準及び表示方法については以下の通りであります。
①収益の認識基準
物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配もなく、当該取引に関連する原価及び収益の金額を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
サービスの提供
製品等の販売に付随して発生する修理やサポートサービスは、サービス提供時に収益を認識しております。
メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。
工事契約
工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用認識しております。
工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、原価は発生した期間に費用認識しております。
②収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者か代理人かの判定は、物品・サービスの提供及び注文の履行について第一義的な責任を有しているか、顧客による発注の前後・輸送中・返品の際に在庫リスクを負っているか、直接・間接的に価格を決定する権利を有しているか等を考慮して行っております。
(17)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されており、これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識されるもの、又は企業結合に関連するものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しており、税額の算定に使用する税率又は税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との一時差異に基づき算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、これらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率に基づいて、当該一時差異が解消されると予測される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(18)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、売上収益、売上原価及び費用から控除しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主持分に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同一であります。
(20)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2018年3月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。
2018年度に適用となる基準書
①IFRS第9号「金融商品」
適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、当基準書)
適用による主な会計方針の変更及び連結財務諸表に及ぼす影響は以下の通りであります。
物品販売の一部取引について、従来は、顧客の検収時に、重要なリスク及び経済価値が顧客に移転すると判断し
ておりましたが、当該取引については、IFRS第15号において、据付完了時点で、顧客に提供する財又はサービスが
契約で合意された仕様に従っていると判断し、収益認識を行います。
また、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、財又はサービスが顧客へ移転する部分のうち、債権
として表示する金額を除いて、契約資産として表示することになります。
なお、当基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響の適用開始日に認識する方法を採用
致します。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響は、75百万円が、2018年度に利益剰余金期首残高へ繰
り入れられることになります。
2018年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であると見積もっております。
なお、IFRS第16号適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業区分の変更に伴い「産業システム」に含まれていた一部製品を、「先端産業部材」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業システム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(2)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)であります。
全社保有の有形固定資産及び無形資産については、事業セグメントに配分していないため、各事業セグメントの資産に含まれておりませんが、これに係る減価償却費及び無形資産償却費は、事業セグメントに配分する全社費用の一部を構成しているため、各事業セグメントの損益に含まれております。
報告セグメントに関する情報は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(注3)減損損失、資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
(注4)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注5)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(注3)資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
(注4)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注5)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(3)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)その他の調整額は、管理会計との調整額であります。
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であります。
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社負債であります。
(4)製品及びサービスに関する情報
(2)報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別情報
①外部顧客からの売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた収益は200,060百万円(全セグメント)であります。当連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた収益は206,046百万円(全セグメント)であります。
5.企業結合
当社グループは、2017年4月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業(以下、「対象事業」)に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契約を締結し、同社の子会社の株式取得及び同社の子会社からの事業譲受を2017年7月3日に完了しました。
(1)株式の取得及び事業譲受の理由
当社グループでは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンを掲げ、「お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献をする」ことをミッションとして事業を推進しています。2016年4月には「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進する」を基本方針とした2018年度までの中期経営戦略を策定し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するために、具体的な戦略及び施策を展開しています。
当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープレーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推進しています。
同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社から対象事業を取得することについて合意しました。
同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有しています。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大しています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化により、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすることが可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さらなる販売体制の強化が図れます。
(2)被取得企業の名称
(3)支払対価の公正価値 (単位:百万円)
(注1)条件付対価はありません。
(注2)支払対価は事業価値評価金額に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行い算定しております。
(4)子会社株式取得及び事業譲受による支出 (単位:百万円)
(5)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値(注1) (単位:百万円)
(注1)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は専門機関によるデューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を用いて測定しています。上記金額は取得日時点の為替レートにより換算しております。
(注2)取得した債権の契約金額は1,131百万円、公正価値は1,070百万円です。なお、公正価値には回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積もり金額60百万円が含まれております。
(6)取得により生じたのれん (単位:百万円)
(注1)同社への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値318百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。
(注2)移転された対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味金額を超過する金額をのれんとして認識しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であります。
(7)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は371百万円であり、前連結会計年度に182百万円、当連結会計年度に189百万円をそれぞれ、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(8)当社グループの業績に与える影響
当年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業及び譲受事業の売上収益は6,283百万円、当期利益は534百万円の損失となりました。当期利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(9)持分比率
対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。
(10)企業結合が当連結会計年度の期首に行われた場合の売上収益及び当期利益
同社の株式取得及び事業譲受が当連結会計年度の期首である2017年4月1日であったと仮定した場合の当年度における売上収益及び当期利益は重要性が乏しいため記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
7.営業債権
営業債権の内訳は以下の通りであります。
信用リスク管理、営業債権の公正価値は、注記「27.金融商品」に記載しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度において487,909百万円、当連結会計年度において520,892百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りであります。
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。
減価償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りであります。
所有権に対する制限がある無形資産はありません。
減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。
償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,135百万円及び2,939百万円であり、ソフトウエアに計上しております。
(4)重要な無形資産
無形資産16,951百万円のうち、重要なものは、当連結会計年度において、英国のOxford Instruments plcの子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受により発生したものであります。
重要な無形資産に含まれるのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において、5,021百万円であります。
また、その他の重要な無形資産は本企業結合時に識別された技術や顧客との関係等であり、この帳簿価額は、当連結会計年度において、3,785百万円であります。
なお、その他の重要な無形資産については定額法により償却しており、残存償却期間は主として9年であります。
(5)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分しており、この帳簿価額は、当連結会計年度において、5,021百万円であります。
のれんが配分されている資金生成単位については、毎年、更に減損の兆候がある場合には都度、以下の通り減損テストを行っております。
資金生成単位である分析事業の回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣により承認された3ヶ年の計画に基づく見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値により算定しております。なお、3ヶ年の計画を超える期間における将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しており、税引前の割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度において、13.0%を用いております。
当該のれんについては、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
11.持分法で会計処理されている投資
当社グループは以下の関連会社に対する投資について、持分法で会計処理しております。
(注)要約財務情報については重要性が乏しいため記載を省略しております。
12.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
(注1)外貨換算差額等は、連結範囲の変更他に含めております。
(注2)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職給付に係る負債」に含めております。
(注1)外貨換算差額等は、連結範囲の変更他に含めております。
(注2)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職給付に係る負債」に含めております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。但し、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下の通りであります。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下の通りであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りであります。
(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ41,285百万円及び45,900百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
(5)法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.9%であります。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。なお、当社及び国内子会社において、連結納税制度を適用しております。
13.営業債務
営業債務の内訳は以下の通りであります。
流動性リスク管理、営業債務の公正価値は、注記「27.金融商品」に記載しております。
14.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
①資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、第三者の見積りに基づき算出した将来支出の見積額に基づき計上しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
②製品保証引当金
当社グループ製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。これらの費用は、保証期間(主に3年以内)にわたって使用されます。
15.退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、従来より確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、2015年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の海外子会社では確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けております。なお、確定給付企業年金の一部にキャッシュ・バランスプランを採用しております。
2015年10月1日の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は4年間で行うこととしており、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。
連結キャッシュ・フロー計算書では、退職給付に係る負債の減少と未移換額に係るその他の金融負債の増加又は減少を純額して「退職給付に係る負債の増減」に含めております。
確定給付制度における給付額は、勤務した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社と法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたる年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
当社は、将来にわたり年金基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直しております。
退職一時金制度は、退職者に対して一時金を支給するもので、当社が直接退職者への支給義務を負っております。
これらの確定給付制度により、当社グル-プは数理計算上のリスクに晒されております。
当社グル-プは翌連結会計年度に、1,899百万円の掛金を拠出する予定です。
確定拠出制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1)確定給付制度
①確定給付制度負債(資産)の純額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下の通りであります。なお、確定給付制度資産として認識した金額は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含めて表示しております。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、行われております。制度資産への拠出は、既に提供された勤務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では連結会計年度末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリング等により資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式19%、債券38%及びその他43%であります。
②制度資産の主な内訳
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下の通りであります。
(注)合同運用投資は、上場株式が44%、国債が18%、その他の債券が23%、その他の資産が15%を占めております。
(注)合同運用投資は、上場株式が50%、国債が20%、その他の債券が14%、その他の資産が16%を占めております。
③数理計算上の仮定
報告期間の末日における主要な数理計算上の仮定は、以下の通りであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレ-ションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.9年及び13.8年であります。
④確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、その他全ての変数が一定であることを前提に、割引率が0.5%増加又は減少した場合における確定給付制度債務への影響額は、以下の通りであります。なお、実際はその他変数の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,409百万円及び1,566百万円であります。
16.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)前連結会計年度の期中増減1,629株は、単元未満株式の買取り1,629株によるものであります。
当連結会計年度の期中増減1,376株は、単元未満株式の買取り1,426株、売渡し50株によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は資本準備金であります。
資本準備金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。
①利益準備金
会社法では、配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
②その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。
(4)その他の包括利益累計額
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
FVTOCIの金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
②確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
③在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。
17.配当金
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
18.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
19.人件費
人件費の内訳は以下の通りであります。
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
20.研究開発費
研究開発費は以下の通りであります。
(注)研究開発費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21.減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
減損損失は「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減損損失は、以下の通りであります。
前連結会計年度においてセグメントに属さない全社保有の建物及び土地等について、売却の決定を行ったことで従来の用途から外れ、投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額に基づいたもので、処分費用見込額控除後の公正価値により測定しております。
また、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分されたのれんについて、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを6.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度において先端産業部材セグメントに属する工業材料事業に配分されたのれんについて、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを16.0%で割引いて算定しております。
22.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
(注)減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。
23.金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。
支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。
24.1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益と同一であります。
25.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の各内訳項目ごとの当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は、以下の通りであります。
26.非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。
27.金融商品
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引については、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが為替相場変動リスクをヘッジする目的で行っている為替予約取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、当社の業務基準に則り、取引の可否、信用限度及び取引条件を決定しております。また、担保取得等の保全措置も講じております。債権計上後は営業部門と管理部門で取引状況を共有し、入金期日を管理しております。さらに、定期的に信用調査を実施し、取引継続の可否、信用限度及び取引条件の適否を審査しております。余剰資金の運用は、原則として発行体格付が投資適格以上の債券での運用、又は金融機関等への預金・預け金に限定しております。為替予約取引は、原則として国際的に認知されたA格以上の金融機関と取引を行っております。また、複数の金融機関と取引を行うことで、重要な信用リスクの集中を防いでおります。政策的な目的のために保有している株式等は定期的にその保有目的及び発行体の財務状況を確認しております。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「33.偶発事象」に記載している保証債務残高であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産については、全額回収可能と考えております。
期日が経過しているが、減損していない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。なお、これらの金額には、保険の付保又は担保の取得等により回収が見込まれる金額を含んでおります。
なお、営業債権については、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,560百万円及び2,373百万円保有しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ156百万円及び184百万円であり、これに対してそれぞれ110百万円及び167百万円の貸倒引当金を計上しております。
(3)流動性リスク管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性維持及び機動的・効率的な資金の確保を、財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図ると共に、当社グループの資金管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループの資金管理の効率改善に努めております。
①非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
なお、上表に含まれていない保証債務が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ87百万円及び53百万円あります。
②デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(4)市場リスク管理
①為替変動リスク
当社グループは、外貨建の貨幣性資産及び負債を保有しており、外国為替相場変動リスクに晒されております。外国為替相場変動リスクについては、適宜通貨ごとに将来キャッシュ・フローの純額を決済期日ごとに測定し、この範囲内にて主に為替予約契約を締結することにより、外貨建貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。また、為替予約の期間は概ね1年以内であります。
当社は、「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、為替予約取引、外貨建の貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引のポジション状況について、定期的に最高財務責任者へ報告を行っております。
また、当社の子会社も、当社同様に「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、そのポジション状況について、定期的に当社財務部が報告を受け、社内管理規程に沿った運用がなされているか確認しております。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、当社グループの機能通貨が、機能通貨以外の通貨に対して1%高くなった場合における税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
②株価変動リスク
当社グループは、事業推進目的で資本性金融商品(株式、出資金)を保有しており、株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
株価感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場価格のある資本性金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、株価が10%高くなった場合におけるその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
(5)公正価値
①金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
②公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅱ)営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅲ)償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
ⅳ)公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「③公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
③公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル2に分類しております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル3に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
純損益に認識した利得又は損失(△)は、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△30百万円及び△30百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
(6)FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の緊密化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
②FVTOCIの金融資産の認識の中止
一部のFVTOCIの金融資産について、取引関係の見直し等により売却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したFVTOCIの金融資産は、以下の通りであります。
上記に伴い、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(△)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,378百万円及び2,603百万円であります。
③受取配当金
(7)デリバティブ及びヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建確定約定及び予定取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した為替予約取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために、純損益で認識した金額はありません。
②ヘッジに指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建貨幣性資産及び負債に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。この為替予約取引にはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て純損益として認識しております。
③ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
(8)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理しております。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ60.7%及び62.6%であります。
なお、会社法等の一般的な規制を除いて、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
28.リース
(1)借主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース契約に基づき、主に工具、器具及び備品を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下の通りであります。
当社及び一部の子会社は、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額は、以下の通りであります。
(注)最低支払リース料総額は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)貸主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース契約に基づき、主に工具、器具及び備品を賃貸しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る将来最低受取リース料総額は、以下の通りであります。
29.主要な子会社
当社グループの連結財務諸表には以下の主要な子会社の財務諸表が含まれております。
(注)Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.は、Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.の100%出資
子会社であります。
30.関連当事者
(1)親会社
(2)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との重要な取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)は以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(注2)資金の預入・払戻しは日々行われており、取引金額は前連結会計年度末との差引き金額を表しております。
(注3)有価証券はFVTOCIの金融資産に分類されております。また、有価証券の売却価格は、㈱日立製作所との株式
譲渡契約に基づき決定しております。
②当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(注2)資金の預入・払戻しは日々行われており、取引金額は前連結会計年度末との差引き金額を表しております。
(3)経営幹部に対する報酬
各年度の経営幹部に対する報酬は、以下の通りであります。
31.担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務は、以下の通りであります。
(注1)担保に供している資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保に供する権利を有するものはありません。
(注2)前連結会計年度における担保に供している資産のうち、有価証券及びその他の金融資産347百万円は
公正価値で測定しており、取得金額421百万円が保証極度額となります。
当連結会計年度における担保に供している資産のうち、有価証券及びその他の金融資産334百万円は
公正価値で測定しており、取得金額419百万円が保証極度額となります。
32.コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りであります。
33.偶発事象
(1)偶発債務
当社グループは、当社グループ従業員の住宅ローンについて、金融機関に対して以下の通り保証を行っております。
(2)偶発資産
該当事項はありません。
(3)訴訟等
2017年11月に、当社が一次下請として請け負った横浜市所在のマンション(以下、本件マンション)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、三井不動産レジデンシャル株式会社から本件マンション施工会社、当社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を請求する訴訟が提起されました。
また、この訴訟に関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社から、当社及び杭工事二次下請施工会社の2社に対し、損害賠償として約496億円を請求する訴訟が提起されました。
当社は、これらの請求に対し、見解を主張していく方針ですが、一切の義務を負わないとの確証はありません。
34.後発事象
「連結財務諸表注記33.偶発事象(3)訴訟等」をご参照ください。
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表を、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
また、当連結財務諸表は、2018年6月22日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.主要な会計方針についての概要」に記載している金融商品、確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含めております。
・注記3(1)-連結の基礎
・注記3(5)-金融商品 及び 注記27-金融商品
・注記3(16)-収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含めております。
・注記3(10)-非金融資産の減損 及び 注記21-減損損失
・注記3(12)-従業員給付 及び 注記15-退職後給付
・注記3(13)-引当金 及び 注記14-引当金
・注記3(14)-偶発事象 及び 注記33-偶発事象
・注記3(17)-法人所得税費用 及び 注記12-繰延税金及び法人所得税費用
3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社株主持分と非支配持分に帰属させております。
子会社のうち、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司及び他10社の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により、投資先の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社であるギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱及び他2社の決算日は12月31日であり、当該関連会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を用いております。その他関連会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。また、取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
当社グループ各社はそれぞれ独自の機能通貨を定め、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートにより、収益及び費用はその期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。なお、在外営業活動体について、持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に、減損していると判断しております。
減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などを含んでおります。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。
また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定する貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を認識しております。
減損損失は、当該金融資産の帳簿価額から直接又は貸倒引当金を通じて減額するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、営業債権及びその他の債権については、当該金融資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。
公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類されず公正価値で測定する金融資産のうち、FVTOCIに指定しない金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融資産
当社グループは、投資先との取引関係緊密化を目的として保有する資本性金融資産への投資について、当初認識時にFVTOCIの金融資産として指定するか否かの取消不能な選択を金融資産ごとに行っております。
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。なお、配当については純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を全て償却原価で測定する金融負債に分類しており、発生日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から取引費用を減算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、将来の外貨建取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、公正価値で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動のうち、有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、これに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの影響を高度に相殺しているかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識した金額は、即時に純損益に振り替えております。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定においては、商品及び製品・原材料については主として移動平均法を、仕掛品は主として個別法を用いております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置及び運搬具 2年から17年
・工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており、償却を行っておりません。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識において取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っておりません。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
ソフトウエア 2年から5年
その他の無形資産 3年から20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質を基に判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合には、当該資産をリースの対象としております。
②ファイナンス・リース取引
借手としてのリース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
リース資産及びリース負債は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。
貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
債権はリースへの純投資額と等しい金額で認識し、連結財政状態計算書上は営業債権に含めて表示しております。
③オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合には、その資産の減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係らず、毎年、回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資産について減損損失を純損益として認識しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に用いた前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限に、減損損失を純損益として戻し入れております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、現状のままで直ちに売却が可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、分類後の資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
(12)従業員給付
①退職後給付
確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のいずれか又は両方を運営しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。
確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を運営しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
債務又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期になると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値により測定しております。現在価値の算定においては、貨幣の時間価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループが認識している引当金の性質及び金額については、注記「14.引当金」に記載しております。
(14)偶発事象
①偶発債務
決算日において発生可能性のある債務を有しているものの、それが決算日の債務であるか否か確認できないもの、又は(13)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、経済的便益を有する資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注記「33.偶発事象」に記載しております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づき支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。
②偶発資産
将来の経済的便益を有する資源の流入について、その実現が決算日において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記「33.偶発事象」に記載しております。
(15)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合には帳簿価額と売却時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(16)収益認識
収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合には、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として捉えないと経済的実態を示さない場合には、複数の取引を一体として収益を認識しております。当社グループにおける収益の認識基準及び表示方法については以下の通りであります。
①収益の認識基準
物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配もなく、当該取引に関連する原価及び収益の金額を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
サービスの提供
製品等の販売に付随して発生する修理やサポートサービスは、サービス提供時に収益を認識しております。
メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。
工事契約
工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用認識しております。
工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、原価は発生した期間に費用認識しております。
②収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者か代理人かの判定は、物品・サービスの提供及び注文の履行について第一義的な責任を有しているか、顧客による発注の前後・輸送中・返品の際に在庫リスクを負っているか、直接・間接的に価格を決定する権利を有しているか等を考慮して行っております。
(17)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されており、これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識されるもの、又は企業結合に関連するものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しており、税額の算定に使用する税率又は税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との一時差異に基づき算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、これらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率に基づいて、当該一時差異が解消されると予測される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(18)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、売上収益、売上原価及び費用から控除しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主持分に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同一であります。
(20)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2018年3月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ | 新設・改訂の概要 |
| (以降開始年度) | 適用年度 | |||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年度 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想信用損失減損モデルの導入(2014年7月改訂) |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年度 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年度 | リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂 |
2018年度に適用となる基準書
①IFRS第9号「金融商品」
適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、当基準書)
適用による主な会計方針の変更及び連結財務諸表に及ぼす影響は以下の通りであります。
物品販売の一部取引について、従来は、顧客の検収時に、重要なリスク及び経済価値が顧客に移転すると判断し
ておりましたが、当該取引については、IFRS第15号において、据付完了時点で、顧客に提供する財又はサービスが
契約で合意された仕様に従っていると判断し、収益認識を行います。
また、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、財又はサービスが顧客へ移転する部分のうち、債権
として表示する金額を除いて、契約資産として表示することになります。
なお、当基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響の適用開始日に認識する方法を採用
致します。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響は、75百万円が、2018年度に利益剰余金期首残高へ繰
り入れられることになります。
2018年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であると見積もっております。
なお、IFRS第16号適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業区分の変更に伴い「産業システム」に含まれていた一部製品を、「先端産業部材」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業システム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(2)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)であります。
全社保有の有形固定資産及び無形資産については、事業セグメントに配分していないため、各事業セグメントの資産に含まれておりませんが、これに係る減価償却費及び無形資産償却費は、事業セグメントに配分する全社費用の一部を構成しているため、各事業セグメントの損益に含まれております。
報告セグメントに関する情報は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |||||
| 科学・医用 システム | 電子 デバイス システム | 産業 システム | 先端産業 部材 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 185,415 | 124,214 | 75,803 | 259,890 | 645,322 | 969 | △1,746 | 644,545 |
| セグメント間の 売上収益 | 705 | 269 | 3,067 | 3,056 | 7,097 | 913 | △8,010 | - |
| 計 | 186,120 | 124,483 | 78,870 | 262,946 | 652,419 | 1,882 | △9,757 | 644,545 |
| セグメント損益 | ||||||||
| EBIT | 27,103 | 27,044 | 2,167 | 2,234 | 58,548 | △1,101 | △3,811 | 53,636 |
| 受取利息(注2) | 373 | - | - | - | 373 | - | △47 | 326 |
| 支払利息(注2) | - | △5 | △93 | △222 | △319 | △7 | 283 | △43 |
| 税引前当期利益 | 27,476 | 27,039 | 2,074 | 2,012 | 58,602 | △1,108 | △3,575 | 53,918 |
| その他の損益項目 | ||||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | △4,465 | △4,125 | △976 | △920 | △10,487 | △39 | - | △10,525 |
| 減損損失(注3) | △1,807 | △22 | - | △49 | △1,878 | - | △2,241 | △4,119 |
| 持分法による 投資損益(注4) | - | - | 2 | 206 | 208 | - | △67 | 141 |
| セグメント資産 | 88,172 | 75,344 | 42,523 | 107,983 | 314,022 | 910 | 272,819 | 587,751 |
| その他の資産項目 | ||||||||
| 持分法で会計処理 されている投資 (注5) | - | - | 98 | 98 | 196 | - | 187 | 383 |
| 資本的支出(注3) | 5,635 | 4,842 | 721 | 1,339 | 12,537 | 5 | △528 | 12,013 |
| セグメント負債 | 31,068 | 31,048 | 21,755 | 68,141 | 152,012 | 168 | 78,366 | 230,546 |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(注3)減損損失、資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
(注4)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注5)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |||||
| 科学・医用 システム | 電子 デバイス システム | 産業 システム | 先端産業 部材 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 187,569 | 135,452 | 73,453 | 289,361 | 685,835 | 813 | 1,022 | 687,670 |
| セグメント間の 売上収益 | 518 | 199 | 3,045 | 4,969 | 8,732 | 1,071 | △9,802 | - |
| 計 | 188,087 | 135,651 | 76,498 | 294,330 | 694,566 | 1,884 | △8,780 | 687,670 |
| セグメント損益 | ||||||||
| EBIT | 22,665 | 31,663 | 973 | 3,731 | 59,032 | △1,059 | △2,738 | 55,236 |
| 受取利息(注2) | 251 | - | - | - | 251 | - | 165 | 416 |
| 支払利息(注2) | - | △8 | △65 | △206 | △279 | △5 | 221 | △64 |
| 税引前当期利益 | 22,916 | 31,656 | 908 | 3,525 | 59,005 | △1,064 | △2,352 | 55,588 |
| その他の損益項目 | ||||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | △5,450 | △4,376 | △1,168 | △815 | △11,808 | △22 | - | △11,830 |
| 減損損失 | - | - | △16 | △304 | △320 | - | - | △320 |
| 持分法による 投資損益(注4) | △89 | - | 31 | 420 | 362 | △6 | △134 | 222 |
| セグメント資産 | 109,496 | 86,478 | 46,146 | 117,771 | 359,890 | 792 | 262,654 | 623,335 |
| その他の資産項目 | ||||||||
| 持分法で会計処理 されている投資 (注5) | 718 | - | 98 | 98 | 914 | 137 | 131 | 1,182 |
| 資本的支出(注3) | 6,645 | 6,795 | 1,083 | 771 | 15,294 | 29 | △222 | 15,102 |
| セグメント負債 | 31,895 | 28,348 | 27,582 | 74,398 | 162,224 | 46 | 70,571 | 232,841 |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(注3)資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
(注4)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注5)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(3)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | ||
| 売上収益 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 652,419 | 694,566 |
| 「その他」の区分の売上収益 | 1,882 | 1,884 |
| セグメント間取引消去 | △8,010 | △9,802 |
| その他の調整額(注) | △1,746 | 1,022 |
| 連結財務諸表計上額 | 644,545 | 687,670 |
(注)その他の調整額は、管理会計との調整額であります。
| (単位:百万円) | ||
| セグメント損益(EBIT) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 58,548 | 59,032 |
| 「その他」の区分の損益 | △1,101 | △1,059 |
| セグメント間取引消去 | △153 | 104 |
| その他の調整額(注) | △3,658 | △2,841 |
| 連結財務諸表計上額 | 53,636 | 55,236 |
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 314,022 | 359,890 |
| 「その他」の区分の資産 | 910 | 792 |
| セグメント間債権消去 | △1,114 | △689 |
| その他の調整額(注) | 273,933 | 263,343 |
| 連結財務諸表計上額 | 587,751 | 623,335 |
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であります。
| (単位:百万円) | ||
| 負債 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 152,012 | 162,224 |
| 「その他」の区分の負債 | 168 | 46 |
| セグメント間債務消去 | △924 | △603 |
| その他の調整額(注) | 79,290 | 71,174 |
| 連結財務諸表計上額 | 230,546 | 232,841 |
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社負債であります。
(4)製品及びサービスに関する情報
(2)報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別情報
①外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 249,795 | 267,128 |
| 北米 | 54,615 | 53,653 |
| 欧州 | 87,823 | 83,506 |
| アジア | 227,433 | 256,504 |
| (うち、中国大陸) | 84,125 | 88,895 |
| その他 | 24,880 | 26,879 |
| 合計 | 644,545 | 687,670 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた収益は200,060百万円(全セグメント)であります。当連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた収益は206,046百万円(全セグメント)であります。
5.企業結合
当社グループは、2017年4月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業(以下、「対象事業」)に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契約を締結し、同社の子会社の株式取得及び同社の子会社からの事業譲受を2017年7月3日に完了しました。
(1)株式の取得及び事業譲受の理由
当社グループでは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンを掲げ、「お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献をする」ことをミッションとして事業を推進しています。2016年4月には「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進する」を基本方針とした2018年度までの中期経営戦略を策定し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するために、具体的な戦略及び施策を展開しています。
当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープレーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推進しています。
同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社から対象事業を取得することについて合意しました。
同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有しています。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大しています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化により、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすることが可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さらなる販売体制の強化が図れます。
(2)被取得企業の名称
| 国 | 旧社名 | 新社名 |
| 英国 | Materials Analysis Limited | Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd. |
| ドイツ連邦共和国 | Oxford Instruments Analytical GmbH | Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH |
| フィンランド共和国 | Oxford Instruments Industrial Analysis Oy | Hitachi High-Tech Analytical Science Finland Oy |
| 中華人民共和国 | Oxford Instruments (Shanghai) Co. Limited | Hitachi High-Tech Analytical Science Shanghai Co., Limited |
| アメリカ合衆国 | Baker Avenue Services Inc. | Hitachi High-Tech Analytical Science America, Inc. |
(3)支払対価の公正価値 (単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 支払対価の公正価値 | 11,306 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)支払対価は事業価値評価金額に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行い算定しております。
(4)子会社株式取得及び事業譲受による支出 (単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物による取得 | 10,988 |
| 取得した子会社の現金及び現金同等物 | △872 |
| 子会社株式の取得及び事業譲受による支出 | 10,116 |
(5)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値(注1) (単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 872 |
| 営業債権(注2) | 1,070 |
| 棚卸資産 | 1,880 |
| その他 | 250 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 341 |
| 無形資産 | 5,274 |
| 資産合計 | 9,687 |
| 流動負債 | |
| 営業債務 | 381 |
| その他 | 1,837 |
| 非流動負債 | |
| その他 | 815 |
| 負債合計 | 3,033 |
| 純資産合計 | 6,654 |
(注1)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は専門機関によるデューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を用いて測定しています。上記金額は取得日時点の為替レートにより換算しております。
(注2)取得した債権の契約金額は1,131百万円、公正価値は1,070百万円です。なお、公正価値には回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積もり金額60百万円が含まれております。
(6)取得により生じたのれん (単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 支払対価の公正価値 | 11,306 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 6,654 |
| ベーシス・アジャストメント(注1) | △318 |
| のれん(注2) | 4,334 |
(注1)同社への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値318百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。
(注2)移転された対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味金額を超過する金額をのれんとして認識しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であります。
(7)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は371百万円であり、前連結会計年度に182百万円、当連結会計年度に189百万円をそれぞれ、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(8)当社グループの業績に与える影響
当年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業及び譲受事業の売上収益は6,283百万円、当期利益は534百万円の損失となりました。当期利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(9)持分比率
対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。
(10)企業結合が当連結会計年度の期首に行われた場合の売上収益及び当期利益
同社の株式取得及び事業譲受が当連結会計年度の期首である2017年4月1日であったと仮定した場合の当年度における売上収益及び当期利益は重要性が乏しいため記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預入期間が3ヶ月以内の銀行預金 | 27,464 | 43,468 |
| 預入期間が3ヶ月以内の預け金 | 162,319 | 148,893 |
| 現金及び現金同等物 | 189,783 | 192,361 |
7.営業債権
営業債権の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 129,791 | 139,019 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 16,330 | 19,925 |
| ファイナンス・リース債権 | 1,578 | 1,470 |
| 控除:貸倒引当金 | △139 | △180 |
| 合計 | 147,560 | 160,234 |
| 流動資産 | 146,566 | 159,338 |
| 非流動資産 | 994 | 896 |
信用リスク管理、営業債権の公正価値は、注記「27.金融商品」に記載しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 50,497 | 54,130 |
| 仕掛品 | 45,211 | 56,332 |
| 原材料 | 5,143 | 6,064 |
| 合計 | 100,851 | 116,526 |
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度において487,909百万円、当連結会計年度において520,892百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 評価減の金額 | 1,872 | 2,351 |
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りであります。
| (1)取得原価 | (単位:百万円) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | 土地 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 60,428 | 41,982 | 33,974 | 18,663 | 1,656 | 156,702 |
| 取得 | 288 | 313 | 451 | 27 | 10,715 | 11,794 |
| 企業結合による取得 | 0 | 10 | 3 | - | - | 14 |
| 売却又は処分 | △422 | △2,133 | △2,761 | - | △0 | △5,317 |
| 建設仮勘定からの振替 | 2,650 | 3,105 | 3,530 | 321 | △9,606 | - |
| 為替換算影響額 | △184 | △14 | △50 | △11 | △9 | △268 |
| その他 | △172 | △315 | △1,244 | △3 | △678 | △2,411 |
| 2017年3月31日 | 62,589 | 42,948 | 33,903 | 18,997 | 2,078 | 160,515 |
| 取得 | 501 | 152 | 835 | - | 11,327 | 12,815 |
| 企業結合による取得 | 146 | 88 | 112 | 22 | - | 368 |
| 売却又は処分 | △676 | △2,974 | △1,173 | △4 | △52 | △4,878 |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,494 | 4,789 | 4,118 | 111 | △10,513 | - |
| 為替換算影響額 | 108 | △433 | △5 | 15 | △17 | △332 |
| その他 | △21 | △403 | △32 | - | △395 | △852 |
| 2018年3月31日 | 64,140 | 44,168 | 37,758 | 19,140 | 2,429 | 167,636 |
| (2)減価償却累計額及び減損損失累計額 | (単位:百万円) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | 土地 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 29,385 | 31,210 | 25,354 | - | - | 85,950 |
| 売却又は処分 | △363 | △1,950 | △2,283 | - | - | △4,595 |
| 減価償却費 | 2,110 | 3,177 | 2,883 | - | - | 8,171 |
| 減損損失 | 515 | 40 | 1 | 1,089 | 22 | 1,666 |
| 為替換算影響額 | △42 | 35 | △34 | - | - | △41 |
| その他 | △138 | △168 | △1,137 | - | - | △1,442 |
| 2017年3月31日 | 31,468 | 32,344 | 24,785 | 1,089 | 22 | 89,708 |
| 売却又は処分 | △569 | △2,741 | △1,115 | - | △22 | △4,446 |
| 減価償却費 | 2,235 | 3,554 | 3,254 | - | - | 9,043 |
| 減損損失 | 3 | 70 | 5 | - | - | 78 |
| 為替換算影響額 | 71 | △316 | △10 | - | - | △255 |
| その他 | △15 | △439 | 18 | 134 | - | △302 |
| 2018年3月31日 | 33,194 | 32,473 | 26,937 | 1,223 | - | 93,827 |
| (3)帳簿価額 | (単位:百万円) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | 土地 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 2017年3月31日 | 31,121 | 10,603 | 9,119 | 17,908 | 2,056 | 70,806 |
| 2018年3月31日 | 30,947 | 11,695 | 10,821 | 17,918 | 2,429 | 73,809 |
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。
減価償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | |
| 2017年3月31日 | 177 | 109 |
| 2018年3月31日 | 89 | 218 |
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りであります。
| (1)取得原価 | (単位:百万円) | |||
| のれん | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 4,226 | 22,183 | 6,682 | 33,091 |
| 外部購入 | - | 872 | 8 | 880 |
| 内部開発 | - | 1,122 | - | 1,122 |
| 企業結合による取得 | 265 | 1 | 14 | 281 |
| 売却又は処分 | - | △946 | △33 | △979 |
| 為替換算影響額 | - | △25 | △3 | △28 |
| その他 | - | △2 | - | △2 |
| 2017年3月31日 | 4,491 | 23,205 | 6,668 | 34,364 |
| 外部購入 | - | 757 | 176 | 933 |
| 内部開発 | - | 1,153 | - | 1,153 |
| 企業結合による取得 | 5,149 | - | 4,683 | 9,832 |
| 売却又は処分 | - | △332 | △1 | △333 |
| 為替換算影響額 | 120 | 23 | 150 | 292 |
| その他 | - | △1 | - | △1 |
| 2018年3月31日 | 9,760 | 24,805 | 11,674 | 46,239 |
| (2)償却累計額及び減損損失累計額 | (単位:百万円) | |||
| のれん | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 1,540 | 16,952 | 4,269 | 22,761 |
| 売却又は処分 | - | △913 | △30 | △943 |
| 償却費 | - | 1,992 | 363 | 2,355 |
| 減損損失 | 2,310 | - | 8 | 2,318 |
| 為替換算影響額 | - | △22 | △1 | △23 |
| その他 | - | △0 | - | △0 |
| 2017年3月31日 | 3,850 | 18,008 | 4,609 | 26,467 |
| 売却又は処分 | - | △295 | △0 | △295 |
| 償却費 | - | 1,963 | 823 | 2,787 |
| 減損損失 | 93 | 148 | - | 241 |
| 為替換算影響額 | - | 24 | 65 | 88 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2018年3月31日 | 3,943 | 19,849 | 5,497 | 29,288 |
| (3)帳簿価額 | (単位:百万円) | |||
| のれん | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |
| 2017年3月31日 | 641 | 5,197 | 2,059 | 7,897 |
| 2018年3月31日 | 5,817 | 4,956 | 6,178 | 16,951 |
所有権に対する制限がある無形資産はありません。
減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。
償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,135百万円及び2,939百万円であり、ソフトウエアに計上しております。
(4)重要な無形資産
無形資産16,951百万円のうち、重要なものは、当連結会計年度において、英国のOxford Instruments plcの子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受により発生したものであります。
重要な無形資産に含まれるのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において、5,021百万円であります。
また、その他の重要な無形資産は本企業結合時に識別された技術や顧客との関係等であり、この帳簿価額は、当連結会計年度において、3,785百万円であります。
なお、その他の重要な無形資産については定額法により償却しており、残存償却期間は主として9年であります。
(5)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分しており、この帳簿価額は、当連結会計年度において、5,021百万円であります。
のれんが配分されている資金生成単位については、毎年、更に減損の兆候がある場合には都度、以下の通り減損テストを行っております。
資金生成単位である分析事業の回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣により承認された3ヶ年の計画に基づく見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値により算定しております。なお、3ヶ年の計画を超える期間における将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しており、税引前の割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度において、13.0%を用いております。
当該のれんについては、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
11.持分法で会計処理されている投資
当社グループは以下の関連会社に対する投資について、持分法で会計処理しております。
| 名称 | 主要な事業の内容 | セグメント | 持分(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱ | (独)G&D社製品(IC カード等)の日本市場での 販売、製品開発 | 先端産業部材 | 49.0 | 49.0 |
| Chorus Call Asia㈱ | ビデオ会議及び電話会議 システムを用いた遠距離間 会議用の電気通信サービス | 産業システム | 49.0 | 49.0 |
| ㈱NeU | 脳科学の産業応用事業 | その他 | - | 38.1 |
| MagArray,Inc. | 高感度測定技術を用いた がん診断検査サービス | 科学・医用システム | - | 20.0 |
(注)要約財務情報については重要性が乏しいため記載を省略しております。
12.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年3月31日 | 純損益として 認識 | その他の包括利益 として認識 | 連結範囲の 変更他(注1) | 2017年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 3,209 | 451 | - | 0 | 3,660 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,053 | 876 | - | 1 | 2,931 |
| 未払費用 | 4,521 | 861 | - | △1 | 5,380 |
| 退職給付に係る負債 (注2) | 14,577 | △1,404 | △2,052 | 2 | 11,124 |
| 繰越欠損金 | 8 | 17 | - | △0 | 25 |
| その他 | 2,054 | 747 | 29 | △2 | 2,828 |
| 繰延税金資産合計 | 26,421 | 1,548 | △2,023 | 1 | 25,948 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 圧縮記帳 | △586 | 41 | - | - | △545 |
| FVTOCIの金融資産 | △2,805 | - | 1,183 | 1 | △1,621 |
| その他 | △1,357 | 140 | 223 | △4 | △999 |
| 繰延税金負債合計 | △4,747 | 181 | 1,406 | △3 | △3,164 |
(注1)外貨換算差額等は、連結範囲の変更他に含めております。
(注2)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職給付に係る負債」に含めております。
| (単位:百万円) | |||||
| 2017年3月31日 | 純損益として 認識 | その他の包括利益 として認識 | 連結範囲の 変更他(注1) | 2018年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 3,660 | 226 | - | △22 | 3,863 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,931 | 459 | - | 10 | 3,399 |
| 未払費用 | 5,380 | 132 | - | △10 | 5,502 |
| 退職給付に係る負債 (注2) | 11,124 | △692 | △1,398 | △32 | 9,002 |
| 繰越欠損金 | 25 | 34 | - | 0 | 59 |
| その他 | 2,828 | △970 | △124 | △12 | 1,723 |
| 繰延税金資産合計 | 25,948 | △812 | △1,521 | △66 | 23,548 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 圧縮記帳 | △545 | 33 | - | - | △512 |
| FVTOCIの金融資産 | △1,621 | - | 536 | 2 | △1,083 |
| その他 | △999 | △221 | 23 | △829 | △2,025 |
| 繰延税金負債合計 | △3,164 | △188 | 560 | △827 | △3,620 |
(注1)外貨換算差額等は、連結範囲の変更他に含めております。
(注2)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職給付に係る負債」に含めております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。但し、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 22,805 | 20,749 |
| 繰延税金負債 | △21 | △821 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 11,267 | 10,930 |
| 繰越欠損金 | 4,551 | 4,078 |
| 合計 | 15,818 | 15,008 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | 18 |
| 4年目 | 45 | 418 |
| 5年目以降 | 4,506 | 3,642 |
| 合計 | 4,551 | 4,078 |
(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ41,285百万円及び45,900百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 15,483 | 13,510 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △2,355 | 1,147 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 626 | △147 |
| 繰延税金費用合計 | △1,728 | 1,000 |
| 法人所得税費用合計 | 13,755 | 14,509 |
(5)法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.9 | % | 30.9 | % |
| 損金算入できない費用 | 0.9 | % | 0.7 | % |
| 税額控除 | △7.9 | % | △6.7 | % |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △0.7 | % | △0.4 | % |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断 の変更 | 1.2 | % | △0.3 | % |
| その他 | 1.2 | % | 1.8 | % |
| 実際負担税率 | 25.5 | % | 26.1 | % |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.9%であります。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。なお、当社及び国内子会社において、連結納税制度を適用しております。
13.営業債務
営業債務の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 111,387 | 119,332 |
| 電子記録債務 | 9,955 | 12,760 |
| 合計 | 121,342 | 132,091 |
流動性リスク管理、営業債務の公正価値は、注記「27.金融商品」に記載しております。
14.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 資産除去債務 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 878 | 2,250 | 3,128 |
| 期中増加額 | 395 | 1,651 | 2,047 |
| 企業結合による増加 | - | 102 | 102 |
| 期中減少額(目的使用) | △18 | △1,511 | △1,529 |
| 期中減少額(戻入) | △4 | △2 | △6 |
| 割引計算の期間利息費用 | 19 | - | 19 |
| 為替換算影響額 | △9 | △89 | △98 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 1,261 | 2,402 | 3,663 |
| 流動負債 | 3 | 1,601 | 1,605 |
| 非流動負債 | 1,258 | 801 | 2,059 |
①資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、第三者の見積りに基づき算出した将来支出の見積額に基づき計上しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
②製品保証引当金
当社グループ製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。これらの費用は、保証期間(主に3年以内)にわたって使用されます。
15.退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、従来より確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、2015年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の海外子会社では確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けております。なお、確定給付企業年金の一部にキャッシュ・バランスプランを採用しております。
2015年10月1日の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は4年間で行うこととしており、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。
連結キャッシュ・フロー計算書では、退職給付に係る負債の減少と未移換額に係るその他の金融負債の増加又は減少を純額して「退職給付に係る負債の増減」に含めております。
確定給付制度における給付額は、勤務した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社と法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたる年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
当社は、将来にわたり年金基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直しております。
退職一時金制度は、退職者に対して一時金を支給するもので、当社が直接退職者への支給義務を負っております。
これらの確定給付制度により、当社グル-プは数理計算上のリスクに晒されております。
当社グル-プは翌連結会計年度に、1,899百万円の掛金を拠出する予定です。
確定拠出制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1)確定給付制度
①確定給付制度負債(資産)の純額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下の通りであります。なお、確定給付制度資産として認識した金額は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含めて表示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 確定給付制度債務 の現在価値 | 制度資産 の公正価値 | 確定給付制度負債 (資産)の純額 | |
| 2016年4月1日 | 121,282 | △88,299 | 32,983 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 勤務費用 | 4,070 | - | 4,070 |
| 利息費用(収益) | 751 | △591 | 160 |
| 合計 | 4,821 | △591 | 4,230 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異 | 181 | - | 181 |
| 財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 | △1,459 | - | △1,459 |
| 実績の修正により生じた 数理計算上の差異 | △1,394 | - | △1,394 |
| 制度資産に係る収益 (利息収益を除く) | - | △4,184 | △4,184 |
| 合計 | △2,672 | △4,184 | △6,856 |
| その他 | |||
| 事業主からの掛金拠出 | - | △3,093 | △3,093 |
| 給付の支払 | △4,736 | 3,448 | △1,288 |
| 為替換算影響額 | 36 | △59 | △23 |
| その他 | △30 | - | △30 |
| 合計 | △4,729 | 295 | △4,434 |
| 2017年3月31日 | 118,701 | △92,778 | 25,923 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 勤務費用 | 4,011 | - | 4,011 |
| 利息費用(収益) | 888 | △741 | 147 |
| 合計 | 4,899 | △741 | 4,158 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異 | 220 | - | 220 |
| 財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 | 1,247 | - | 1,247 |
| 実績の修正により生じた 数理計算上の差異 | △160 | - | △160 |
| 制度資産に係る収益 (利息収益を除く) | - | △4,820 | △4,820 |
| 合計 | 1,307 | △4,820 | △3,513 |
| その他 | |||
| 事業主からの掛金拠出 | - | △1,757 | △1,757 |
| 給付の支払 | △5,416 | 3,663 | △1,753 |
| 為替換算影響額 | △488 | 402 | △85 |
| その他 | △0 | 2 | 2 |
| 合計 | △5,904 | 2,311 | △3,594 |
| 2018年3月31日 | 119,002 | △96,029 | 22,973 |
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、行われております。制度資産への拠出は、既に提供された勤務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では連結会計年度末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリング等により資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式19%、債券38%及びその他43%であります。
②制度資産の主な内訳
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,040 | - | 2,040 |
| 株式 | 3,428 | - | 3,428 |
| 債券 | 1,219 | 1,966 | 3,186 |
| ヘッジファンド | - | 29,994 | 29,994 |
| プライベートアセット | - | 10,276 | 10,276 |
| 証券化商品 | - | 1,256 | 1,256 |
| 生保一般勘定 | - | 1,622 | 1,622 |
| 合同運用投資(注) | - | 39,683 | 39,683 |
| その他 | 43 | 1,251 | 1,294 |
| 合計 | 6,730 | 86,048 | 92,778 |
(注)合同運用投資は、上場株式が44%、国債が18%、その他の債券が23%、その他の資産が15%を占めております。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,710 | - | 1,710 |
| 株式 | 3,770 | - | 3,770 |
| 債券 | 1,206 | 1,945 | 3,151 |
| ヘッジファンド | - | 32,781 | 32,781 |
| プライベートアセット | - | 12,795 | 12,795 |
| 証券化商品 | - | 1,071 | 1,071 |
| 生保一般勘定 | - | 1,643 | 1,643 |
| 合同運用投資(注) | - | 37,789 | 37,789 |
| その他 | 47 | 1,270 | 1,317 |
| 合計 | 6,734 | 89,295 | 96,029 |
(注)合同運用投資は、上場株式が50%、国債が20%、その他の債券が14%、その他の資産が16%を占めております。
③数理計算上の仮定
報告期間の末日における主要な数理計算上の仮定は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.7% |
確定給付制度債務の加重平均デュレ-ションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.9年及び13.8年であります。
④確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、その他全ての変数が一定であることを前提に、割引率が0.5%増加又は減少した場合における確定給付制度債務への影響額は、以下の通りであります。なお、実際はその他変数の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 0.5%増加 | 0.5%減少 | 0.5%増加 | 0.5%減少 | |
| 割引率 | △7,748 | 8,548 | △8,080 | 7,553 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,409百万円及び1,566百万円であります。
16.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 期首残高 | 350,000,000 | 350,000,000 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末残高 | 350,000,000 | 350,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 137,738,730 | 137,738,730 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末残高 | 137,738,730 | 137,738,730 |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 208,212 | 209,841 |
| 期中増減(注3) | 1,629 | 1,376 |
| 期末残高 | 209,841 | 211,217 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)前連結会計年度の期中増減1,629株は、単元未満株式の買取り1,629株によるものであります。
当連結会計年度の期中増減1,376株は、単元未満株式の買取り1,426株、売渡し50株によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は資本準備金であります。
資本準備金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。
①利益準備金
会社法では、配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
②その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。
(4)その他の包括利益累計額
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
FVTOCIの金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
②確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
③在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。
17.配当金
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,501 | 40.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月3日 |
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,814 | 35.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 |
| 2017年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,189 | 45.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 |
| 2017年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,501 | 40.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,189 | 45.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月1日 |
18.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | △42,041 | △46,405 |
| 研究開発費 | △19,287 | △21,362 |
| 減価償却費及び無形資産償却費 | △4,199 | △4,458 |
| その他 | △31,966 | △36,683 |
| 合計 | △97,493 | △108,907 |
19.人件費
人件費の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び給料 | △61,106 | △65,328 |
| 賞与 | △22,043 | △23,209 |
| 退職給付費用 | △5,639 | △5,724 |
| 法定福利費及び福利厚生費 | △12,223 | △12,914 |
| 割増退職金 | △620 | △688 |
| 合計 | △101,630 | △107,863 |
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
20.研究開発費
研究開発費は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 研究開発費 | △23,581 | △26,693 |
(注)研究開発費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21.減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | △1,666 | △78 |
| 無形資産 | △2,318 | △241 |
| その他 | △134 | - |
| 合計 | △4,119 | △320 |
減損損失は「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減損損失は、以下の通りであります。
前連結会計年度においてセグメントに属さない全社保有の建物及び土地等について、売却の決定を行ったことで従来の用途から外れ、投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額に基づいたもので、処分費用見込額控除後の公正価値により測定しております。
また、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分されたのれんについて、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを6.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度において先端産業部材セグメントに属する工業材料事業に配分されたのれんについて、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを16.0%で割引いて算定しております。
22.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 貸倒引当金戻入額 | 66 | 14 |
| 有形固定資産、無形資産の売却益 | 349 | 805 |
| その他 | 264 | 379 |
| 合計 | 680 | 1,198 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失(注) | △4,119 | △320 |
| 有形固定資産、無形資産の除売却損 | △677 | △294 |
| その他 | △49 | △150 |
| 合計 | △4,845 | △764 |
(注)減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。
23.金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 329 | 156 |
| 金融商品売却益 | ||
| FVTPLの金融資産 | 2 | 7 |
| 為替差益 | 333 | - |
| 合計 | 664 | 163 |
支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融商品評価損 | ||
| FVTPLの金融資産 | △30 | △30 |
| 為替差損 | - | △735 |
| その他 | △246 | △337 |
| 合計 | △276 | △1,103 |
24.1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 40,170 | 40,882 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 137,529,777 | 137,528,268 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | 292.08 | 297.27 |
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益と同一であります。
25.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の各内訳項目ごとの当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に組み替えられない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | ||
| 当期発生額 | 3,902 | 2,148 |
| 税効果調整前 | 3,902 | 2,148 |
| 税効果額 | △1,217 | △625 |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 2,684 | 1,523 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 6,856 | 3,513 |
| 税効果調整前 | 6,856 | 3,513 |
| 税効果額 | △2,052 | △1,398 |
| 確定給付制度の再測定 | 4,805 | 2,116 |
| 純損益に組み替えられない項目合計 | 7,489 | 3,639 |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △666 | 126 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | ||
| 当期発生額 | 1,372 | △40 |
| 組替調整額 | △2,185 | 685 |
| 税効果調整前 | △814 | 645 |
| 税効果額 | 252 | △198 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △562 | 446 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | - | △6 |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | △1,228 | 567 |
| その他の包括利益 | 6,260 | 4,206 |
26.非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 40 | 179 |
27.金融商品
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引については、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが為替相場変動リスクをヘッジする目的で行っている為替予約取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、当社の業務基準に則り、取引の可否、信用限度及び取引条件を決定しております。また、担保取得等の保全措置も講じております。債権計上後は営業部門と管理部門で取引状況を共有し、入金期日を管理しております。さらに、定期的に信用調査を実施し、取引継続の可否、信用限度及び取引条件の適否を審査しております。余剰資金の運用は、原則として発行体格付が投資適格以上の債券での運用、又は金融機関等への預金・預け金に限定しております。為替予約取引は、原則として国際的に認知されたA格以上の金融機関と取引を行っております。また、複数の金融機関と取引を行うことで、重要な信用リスクの集中を防いでおります。政策的な目的のために保有している株式等は定期的にその保有目的及び発行体の財務状況を確認しております。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「33.偶発事象」に記載している保証債務残高であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産については、全額回収可能と考えております。
期日が経過しているが、減損していない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。なお、これらの金額には、保険の付保又は担保の取得等により回収が見込まれる金額を含んでおります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期日経過1ヶ月以内 | 2,383 | 7,305 |
| 期日経過1ヶ月超3ヶ月以内 | 221 | 2,423 |
| 期日経過3ヶ月超1年以内 | 69 | 555 |
| 期日経過1年超 | 19 | 2 |
| 合計 | 2,693 | 10,285 |
なお、営業債権については、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,560百万円及び2,373百万円保有しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 213 | 139 |
| 期中増加額 | 70 | 47 |
| 期中増加額(企業結合) | - | 60 |
| 期中減少額(目的使用) | △3 | △6 |
| 期中減少額(戻入) | △136 | △61 |
| 為替換算影響額 | △4 | 0 |
| 期末残高 | 139 | 180 |
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ156百万円及び184百万円であり、これに対してそれぞれ110百万円及び167百万円の貸倒引当金を計上しております。
(3)流動性リスク管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性維持及び機動的・効率的な資金の確保を、財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図ると共に、当社グループの資金管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループの資金管理の効率改善に努めております。
①非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 121,342 | 121,342 | 121,276 | 66 | - |
| その他の金融負債 | 20,319 | 20,319 | 16,841 | 3,478 | - |
| 合計 | 141,661 | 141,661 | 138,117 | 3,544 | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 132,091 | 132,091 | 132,091 | - | - |
| その他の金融負債 | 18,852 | 18,852 | 18,433 | 412 | 8 |
| 合計 | 150,944 | 150,944 | 150,524 | 412 | 8 |
なお、上表に含まれていない保証債務が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ87百万円及び53百万円あります。
②デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替予約 | 収入 | 25 | - | - | 25 |
| 支出 | 361 | - | - | 361 | |
| オプション | 収入 | - | - | - | - |
| 支出 | - | - | - | - | |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替予約 | 収入 | 588 | - | - | 588 |
| 支出 | 209 | - | - | 209 | |
| オプション | 収入 | - | 1,699 | - | 1,699 |
| 支出 | - | - | - | - | |
(4)市場リスク管理
①為替変動リスク
当社グループは、外貨建の貨幣性資産及び負債を保有しており、外国為替相場変動リスクに晒されております。外国為替相場変動リスクについては、適宜通貨ごとに将来キャッシュ・フローの純額を決済期日ごとに測定し、この範囲内にて主に為替予約契約を締結することにより、外貨建貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。また、為替予約の期間は概ね1年以内であります。
当社は、「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、為替予約取引、外貨建の貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引のポジション状況について、定期的に最高財務責任者へ報告を行っております。
また、当社の子会社も、当社同様に「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、そのポジション状況について、定期的に当社財務部が報告を受け、社内管理規程に沿った運用がなされているか確認しております。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、当社グループの機能通貨が、機能通貨以外の通貨に対して1%高くなった場合における税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | ||
| 米ドル | 2 | △9 |
| ユーロ | 9 | △3 |
| 人民元 | △11 | △21 |
| その他 | 33 | 19 |
| その他の包括利益 | ||
| 米ドル | 39 | 81 |
| ユーロ | 1 | 10 |
| 人民元 | △1 | 8 |
| その他 | 25 | 21 |
②株価変動リスク
当社グループは、事業推進目的で資本性金融商品(株式、出資金)を保有しており、株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
株価感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場価格のある資本性金融商品について、その他全ての変数が一定であることを前提に、株価が10%高くなった場合におけるその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益 | 693 | 665 |
(5)公正価値
①金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 189,783 | 189,783 | 192,361 | 192,361 |
| 営業債権 | 146,566 | 146,566 | 159,338 | 159,338 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 31,380 | 31,380 | 20,209 | 20,209 |
| 預入期間が3ヶ月超の預け金・預金 | 25,000 | 25,000 | 12,500 | 12,500 |
| 未収入金 | 6,279 | 6,279 | 7,601 | 7,601 |
| 貸付金 | 100 | 100 | 108 | 108 |
| 非流動資産 | ||||
| 営業債権 | 994 | 994 | 896 | 896 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 2,350 | 2,350 | 2,805 | 2,805 |
| 有価証券及びその他の投資 | 1,947 | 1,947 | 2,331 | 2,331 |
| 貸付金 | 404 | 404 | 474 | 474 |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 25 | 25 | 588 | 588 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 25 | 25 | 588 | 588 |
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 882 | 882 | 2,831 | 2,831 |
| その他の投資 | 882 | 882 | 1,132 | 1,132 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | - | 1,699 | 1,699 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 7,254 | 7,254 | 7,291 | 7,291 |
| 有価証券 | 7,254 | 7,254 | 7,291 | 7,291 |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 121,342 | 121,342 | 132,091 | 132,091 |
| その他の金融負債 | 16,841 | 16,841 | 18,433 | 18,433 |
| リース債務 | 140 | 140 | 118 | 118 |
| 預り金 | 3,281 | 3,281 | 5,535 | 5,535 |
| 未払金 | 13,420 | 13,420 | 12,780 | 12,780 |
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | 3,478 | 3,478 | 420 | 420 |
| リース債務 | 156 | 156 | 211 | 211 |
| 未払金 | 3,322 | 3,322 | 209 | 209 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 361 | 361 | 209 | 209 |
②公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅱ)営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅲ)償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
ⅳ)公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「③公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
③公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル2に分類しております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル3に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 882 | 882 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 25 | - | 25 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 6,927 | - | 328 | 7,254 |
| 資産合計 | 6,927 | 25 | 1,210 | 8,161 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 361 | - | 361 |
| 負債合計 | - | 361 | - | 361 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 1,132 | 1,132 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 588 | 1,699 | 2,288 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 6,655 | - | 636 | 7,291 |
| 資産合計 | 6,655 | 588 | 3,467 | 10,710 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 209 | - | 209 |
| 負債合計 | - | 209 | - | 209 |
レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 有価証券及びその他の金融資産 | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 914 | 157 | 1,071 | 882 | 328 | 1,210 |
| 利得又は損失(△)合計 | △30 | △260 | △290 | △30 | △560 | △591 |
| 純損益 | △30 | - | △30 | △30 | - | △30 |
| その他の包括利益 | - | △260 | △260 | - | △560 | △560 |
| 取得 | 116 | 428 | 543 | 2,159 | 1,010 | 3,169 |
| 売却・処分 | △118 | - | △118 | △178 | - | △178 |
| 為替換算影響額 | 1 | 3 | 4 | △1 | △26 | △27 |
| その他 | △0 | - | △0 | - | △116 | △116 |
| 期末残高 | 882 | 328 | 1,210 | 2,831 | 636 | 3,467 |
純損益に認識した利得又は損失(△)は、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△30百万円及び△30百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
(6)FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の緊密化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱堀場製作所 | 3,077 |
| 信越化学工業㈱ | 1,342 |
| ㈱小松製作所 | 1,166 |
| アイカ工業㈱ | 542 |
| デクセリアルズ㈱ | 481 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 125 |
| PT.SKY ENERGY INDONESIA | 123 |
| ㈱エンプラス | 101 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 信越化学工業㈱ | 1,531 |
| プレシジョン・システム・サイエンス㈱ | 1,520 |
| ㈱小松製作所 | 1,426 |
| アイカ工業㈱ | 729 |
| PT.SKY ENERGY INDONESIA | 615 |
| デクセリアルズ㈱ | 483 |
| ㈱エンプラス | 117 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 113 |
②FVTOCIの金融資産の認識の中止
一部のFVTOCIの金融資産について、取引関係の見直し等により売却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したFVTOCIの金融資産は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 7,907 | 4,057 |
| 累積利得又は損失(△) | 7,779 | 3,764 |
上記に伴い、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(△)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,378百万円及び2,603百万円であります。
③受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 198 | 60 |
| 期末日現在で保有している投資 | 131 | 97 |
| 合計 | 329 | 156 |
(7)デリバティブ及びヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建確定約定及び予定取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した為替予約取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために、純損益で認識した金額はありません。
②ヘッジに指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建貨幣性資産及び負債に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。この為替予約取引にはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て純損益として認識しております。
③ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 4,135 | - | △13 | 8,480 | - | 261 |
| ユーロ | 171 | - | 2 | 1,191 | - | 15 |
| その他 | 2,810 | - | △81 | 3,770 | - | △73 |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 229 | - | △1 | 84 | - | 3 |
| ユーロ | 64 | - | 0 | 133 | - | △3 |
| その他 | 578 | - | △4 | 911 | - | 27 |
| 合計 | 7,987 | - | △97 | 14,569 | - | 230 |
(8)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理しております。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ60.7%及び62.6%であります。
なお、会社法等の一般的な規制を除いて、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
28.リース
(1)借主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース契約に基づき、主に工具、器具及び備品を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 将来最低支払リース料総額 | 将来最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 143 | 122 | 140 | 118 |
| 1年超5年以内 | 159 | 218 | 156 | 210 |
| 5年超 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | 303 | 341 | 296 | 328 |
| 金融費用等控除額 | △7 | △12 | - | - |
| 将来最低支払リース料 総額の現在価値 | 296 | 328 | 296 | 328 |
当社及び一部の子会社は、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料総額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1,101 | 909 | ||
| 1年超5年以内 | 1,821 | 1,830 | ||
| 5年超 | 333 | 481 | ||
| 合計 | 3,255 | 3,220 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 最低支払リース料総額 | 5,186 | 5,582 | ||
(注)最低支払リース料総額は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)貸主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース契約に基づき、主に工具、器具及び備品を賃貸しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る将来最低受取リース料総額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 1年以内 | 584 | 574 | ||
| 1年超5年以内 | 935 | 865 | ||
| 5年超 | 59 | 31 | ||
| 合計 | 1,578 | 1,470 | ||
29.主要な子会社
当社グループの連結財務諸表には以下の主要な子会社の財務諸表が含まれております。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 持分(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| ㈱日立ハイテク ソリューションズ | 東京都中央区 | 産業システム | 100.0 | 100.0 |
| ㈱日立ハイテク マテリアルズ | 東京都港区 | 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱日立ハイテク フィールディング | 東京都新宿区 | 科学・医用システム 電子デバイスシステム 産業システム | 100.0 | 100.0 |
| ㈱日立ハイテク ファインシステムズ | 埼玉県児玉郡 上里町 | 産業システム | 100.0 | 100.0 |
| ㈱日立ハイテク マニファクチャ& サービス | 茨城県 ひたちなか市 | 科学・医用システム 電子デバイスシステム | 100.0 | 100.0 |
| ㈱日立ハイテク サイエンス | 東京都港区 | 科学・医用システム | 100.0 | 100.0 |
| Hitachi High Technologies America, Inc. | アメリカ合衆国 | 科学・医用システム 電子デバイスシステム 産業システム 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
| Hitachi High- Technologies Europe GmbH | ドイツ連邦 共和国 | 科学・医用システム 電子デバイスシステム 産業システム 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
| Hitachi High- Technologies (Singapore)Pte.Ltd. | シンガポール 共和国 | 科学・医用システム 電子デバイスシステム 産業システム 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
| Hitachi High- Technologies (Thailand)Ltd.(注) | タイ王国 | 産業システム 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
| 日立高新技術(上海) 国際貿易有限公司 | 中華人民 共和国 | 科学・医用システム 電子デバイスシステム 産業システム 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
| 日立高科技香港 有限公司 | 中華人民 共和国 | 産業システム 先端産業部材 | 100.0 | 100.0 |
(注)Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.は、Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.の100%出資
子会社であります。
30.関連当事者
(1)親会社
| 名称 | 主要な事業 の内容 | 現在地 | 被所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| ㈱日立製作所 | 電気機械器具の製造及び販売 | 東京都 千代田区 | 51.8 | 51.8 |
(2)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との重要な取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)は以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |
| 親会社 | ㈱日立製作所 | 鉄道車両関連部材、各種情報機器、電力 関連部品等の販売 | 17,763 | 営業債権 | 12,173 |
| 前受金 | 399 | ||||
| 資金の預入 | 42,181 | 預け金 (3ヶ月超含む) | 178,632 | ||
| 有価証券の売却 | 7,907 | - | - | ||
| 同一の親会社 を持つ会社 | Hitachi Europe Ltd. | 預入資金の払戻し | 773 | 預け金 | 6,919 |
(注1)取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(注2)資金の預入・払戻しは日々行われており、取引金額は前連結会計年度末との差引き金額を表しております。
(注3)有価証券はFVTOCIの金融資産に分類されております。また、有価証券の売却価格は、㈱日立製作所との株式
譲渡契約に基づき決定しております。
②当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |
| 親会社 | ㈱日立製作所 | 鉄道車両関連部材、各種情報機器、電力 関連部品等の販売 | 18,080 | 営業債権 | 9,024 |
| 前受金 | 487 | ||||
| 預入資金の払戻し | 20,847 | 預け金 (3ヶ月超含む) | 157,785 | ||
(注1)取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(注2)資金の預入・払戻しは日々行われており、取引金額は前連結会計年度末との差引き金額を表しております。
(3)経営幹部に対する報酬
各年度の経営幹部に対する報酬は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | 687 | 645 |
31.担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 384 | 390 |
| 対応する債務 | ||
| 営業債務 | 121 | 141 |
(注1)担保に供している資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保に供する権利を有するものはありません。
(注2)前連結会計年度における担保に供している資産のうち、有価証券及びその他の金融資産347百万円は
公正価値で測定しており、取得金額421百万円が保証極度額となります。
当連結会計年度における担保に供している資産のうち、有価証券及びその他の金融資産334百万円は
公正価値で測定しており、取得金額419百万円が保証極度額となります。
32.コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 1,594 | 2,118 |
33.偶発事象
(1)偶発債務
当社グループは、当社グループ従業員の住宅ローンについて、金融機関に対して以下の通り保証を行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 従業員に対する保証 | 87 | 53 |
| 合計 | 87 | 53 |
(2)偶発資産
該当事項はありません。
(3)訴訟等
2017年11月に、当社が一次下請として請け負った横浜市所在のマンション(以下、本件マンション)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、三井不動産レジデンシャル株式会社から本件マンション施工会社、当社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を請求する訴訟が提起されました。
また、この訴訟に関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社から、当社及び杭工事二次下請施工会社の2社に対し、損害賠償として約496億円を請求する訴訟が提起されました。
当社は、これらの請求に対し、見解を主張していく方針ですが、一切の義務を負わないとの確証はありません。
34.後発事象
「連結財務諸表注記33.偶発事象(3)訴訟等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
