有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用
発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年～17年)による定額法により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異
発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会
計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会
計基準適用指針第25号)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度
の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,366百万円減少しております。なお、当事業年度の損益
計算書に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が9.93円減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。