有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、個別化されたお客様のニーズにきめ細かく応え高度なソリューションを提供する「さらなるお客様志向への変革」と、全体最適の視点をもって現場の社員が自ら考え、判断し、行動する「自律分散型組織への変革」を基本方針として掲げ、「変革への挑戦(Challenge to Change)」を図り、成長を実現するための経営施策を着実に実行していきます。「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進すること」を中期経営方針とし、2018年度までの3年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、研究開発等の積極的な戦略投資を行っていきます。売上収益については、事業毎に市場の伸びを上回る成長をめざし、収益性については、主力事業の継続的な収益力向上とサービス事業(注1)の強化による収益基盤の安定化をめざします。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として、売上収益、調整後営業利益(注2)、EBIT(注3)、税引前当期利益、当期利益、ROE及びFCFを用いています。
(注)1.製品保守サービス、ITソリューション、商事サービス等。
2.売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。
3.税引前当期利益から受取利息及び支払利息を除外した指標。
(2)経営環境
我が国では、雇用状況改善により個人消費が堅調に推移するとともに企業の設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復が見込まれます。米国においても、雇用の増加を背景に景気の回復が持続すると予想されますが、今後の経済政策の動向には不透明感があります。また欧州では、企業収益の改善など緩やかな景気回復が期待されますが、英国のEU離脱決定や反ユーロ派の台頭が不安材料となっています。また中国経済の減速傾向や新興国の財政悪化が懸念されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、「長期経営戦略」に基づき、「バイオ・ヘルスケア」「社会・産業インフラ」「先端産業システム」の3事業ドメインにおける取り組み方針を定め、成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオの強化を進めてきました。また、2016年4月に、事業ポートフォリオ戦略に基づく具体的な戦略及び施策を展開し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するため、2016年度から2018年度までの「中期経営戦略」を策定しました。中期経営戦略の下、以下の施策を推進していきます。
・2018年度までの3年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、主力事業で継続的に収益を確保しながら次世代につながるリソース増強・投資を推進することを方針とし、製品開発力強化のための研究開発投資、事業を支える製造能力の拡充と生産技術力の強化及びデモ設備等の拡張による顧客とのコラボレーションの深化を目的とした設備投資を積極的に実行するとともに、M&A等の事業投資の実行により成長戦略の実現を推進します。
・中期経営戦略の実行にあたり、従来のセグメント毎のマネジメントを、ビジネスモデルの違いを勘案して「Instruments」と「Materials」に区分し、各々について提供する価値及びターゲットを設定し、事業を推進していきます。
①「Instruments」
「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」の3セグメントを装置・機器を主とした「Instruments」として括り、強いプロダクトと商事品、アプリケーション、サービスを組み合わせたソリュー ションを提供していきます。「科学・医用システム」では、戦略パートナーとのコラボレーション強化により事業拡大をめざすとともに、M&Aやアライアンスについても積極的に検討・推進していきます。
「電子デバイスシステム」では、既存事業においてシェア維持・拡大をめざすとともに、IoT関連市場等、成長が見込まれる分野への事業展開を進めていきます。
「産業システム」では、鉄道検測、環境・エネルギー等の社会インフラ事業と、自動車、二次電池等の産業インフラ事業の一体運営により、事業強化を図ります。
②「Materials」
「先端産業部材」セグメントを部品・材料を主とした「Materials」として区分し、既存事業のさらなる強化を図るとともに、顧客バリューチェーンの課題解決のため、製造業向け商事サービスを提供していきます。
・コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげていきます。