有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本では4月の消費税率引き上げによる反動が懸念されるものの、設備投資の増加などにより景気回復が継続する見通しであり、また米国では雇用や所得環境の改善により景気回復のペースを速めることが予想されます。一方、欧州では南欧諸国の景気低迷の長期化、中国をはじめとした新興国での経済成長率の鈍化等、各地域にリスクはあるものの、世界経済は、全体では回復基調にあると予想されます。
このような経営環境下において、当社グループが対処すべき課題は、さらなる業績向上に向けて、変化する市場環境に適応できる事業構造に変革していくことです。成長分野へのリソースシフトによるポートフォリオ強化を進めると共に、今後の事業拡大の布石として、開発のスピードアップや積極的な事業投資によって事業創造力の強化を推進し、引き続きグローバル成長戦略の加速に取り組み、収益構造の強化に努めます。
そして、常なるお客様視点と基本と正道を徹底し、CSRを強く意識した経営を行うことで、社会全体から信頼される企業集団をめざします。
当社グループの企業ビジョン「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップを目指します」を実現するため、次の10年に向けた事業推進の道筋、意思決定の拠り所として、平成23年10月に「長期経営戦略(CS11:Corporate Strategy 2011)」を策定しました。また、グループ全員で「CS11」を共有するため、その核となる戦略ステートメントとして「最先端・最前線の事業創造企業としてお客様と共に先頭を走る」を制定しました。今後、「CS11」をさらに加速させて具現化するため、以下の取組みを進めていきます。
① 当初定めたターゲット分野を「バイオ・ヘルスケア」「社会インフラ」「先端産業システム」の3事業ドメイ ンに括り直し、投資・リソースを傾斜配分していきます。
② 平成32年度(2020年度)の海外売上高比率2/3以上をターゲットに、拡大するグローバル市場への対応を強化し、海外展開を推進しております。
③ 商社機能(グローバル営業・ソーシング力)とメーカー機能(技術開発力・製造・サービス力)の融合に加え、日立グループの総合力をかけあわせることで事業創造力を発揮し、常にお客様視点の付加価値追求を継続するために開発最重視を徹底します。
さらに、「チャレンジ」「スピード」「オープン」「チームワーク」を共有すべき4つの価値観「Hitachi High-Tech SPIRIT」として掲げ、「企業ビジョン」「CS11」の実現を含めた活動全体を「Hitachi High-Tech WAY」として、当社グループの理念・価値観・戦略の共有・実現により、真のCSR企業をめざしております。
事業ポートフォリオ強化、グローバル成長戦略の加速、事業創造力の強化のため、次の4つの経営施策に重点
的に取り組んでいきます。
① 成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオ強化や次代の柱となる事業育成を加速し収益力を高めていきます。「バイオ・ヘルスケア」を最注力分野として位置づけ、現在の主力事業である生化学・免疫自動分析装置などの体外診断事業、DNAシーケンサに加え、製薬・食品分野及びライフインフォマティクス事業等の新規事業を拡大していきます。また、ライフサイエンスなどの科学事業、新エネルギー・新材料などの商事事業を中心とした「社会インフラ」事業を当社のコアコンピタンスとして、販売力及び事業モデルの強化を推進することで、基盤ソリューションのブラッシュアップを加速していきます。「先端産業システム」では、ファインテックシステム・実装事業の構造改革を完遂し、半導体検査装置や製造装置事業等において最先端・成長領域へのシフトを加速し、収益性を改善していきます。
② 注力地域ごとの市場戦略策定と重点市場へのリソースシフトによるグローバル成長戦略を加速していきます。平成25年4月のインドでの現地法人設立に加え、平成26年1月にはロシアに現地法人を設立、平成26年4月にはメキシコに現地法人を設立しました。今後も、グローバルな事業拡大を推進していきます。
③ 成長戦略実現に向けて事業創造力の強化を加速していきます。平成26年4月より新たに「新事業創生本部」を発足し、トップダウンでの戦略的な新事業創生を図っていきます。また、サービス事業の拡大に向けて、ワールドワイドでの製品保守サービスに加え、顧客課題の解決に向けたソリューションサービスを展開するなど、成長戦略実現のために必要な施策を実行していきます。
④ コスト構造改革を強力に推進し、経営基盤の強化を推進します。当社グループ内に分散していた科学事業・計装事業を集約し、事業一貫体制を構築するとともに、国内製造受託機能の集約を平成25年10月に実施し、「㈱日立ハイテクコントロールシステムズ」を発展的に解散しております。一方、中国・蘇州ではコスト競争力の強化を図るとともに、部品生産から完成品組立・出荷までの一貫した生産体制の構築も視野に入れて、日立儀器(蘇州)有限公司において、新たに工場建屋を建設し移転のうえ、平成25年12月より稼働を開始しております。