有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び一部の連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 制度別の補足説明
退職一時金
当社及び国内連結子会社8社は、社員退職金規則に基づく退職一時金制度を採用しております。また、海外連結子会社5社においても、退職一時金制度があります。
確定給付企業年金
当社及び国内連結子会社8社は、日立ハイテクノロジーズ企業年金基金に加入しております。また、海外連結子会社1社において、確定給付型企業年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
① 退職給付債務	△124,816
② 年金資産	71,472
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△53,344
④ 未認識数理計算上の差異	31,288
⑤ 未認識過去勤務債務	△2,916
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)	△24,973
⑦ 前払年金費用	1,562
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△26,535

3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
① 勤務費用	4,362
② 利息費用	2,453
③ 期待運用収益	△1,714
④ 数理計算上の差異の費用処理額	3,769
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△504
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	8,366
⑦ その他	243
計	8,610

(注) 1 上記退職給付費用以外に割増退職金を3,471百万円計上しております。
2 「⑦ その他」は確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4～1.6%(各制度毎に退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。)
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10～17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
9～18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することと
しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	124,816百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,585 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	128,401 〃
勤務費用	5,092 〃
利息費用	1,592 〃
数理計算上の差異の発生額	△3,552 〃
退職給付の支払額	△5,299 〃
その他	612 〃
退職給付債務の期末残高	126,847 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	71,472百万円
期待運用収益	1,991 〃
数理計算上の差異の発生額	2,828 〃
事業主からの拠出額	4,541 〃
退職給付の支払額	△3,721 〃
その他	434 〃
年金資産の期末残高	77,545 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	106,692百万円
年金資産	△77,545 〃
	29,147 〃
非積立型制度の退職給付債務	20,155 〃
連結貸借対照表に計上された負債	49,303 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,092百万円
利息費用	1,592 〃
期待運用収益	△1,991 〃
数理計算上の差異の費用処理額	3,986 〃
過去勤務費用の費用処理額	△496 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	8,184 〃

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金を2,684百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下の通りであります。

過去勤務費用	△496百万円
数理計算上の差異	10,365 〃
合計	9,869 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下の通りであります。

未認識過去勤務費用	2,422百万円
未認識数理計算上の差異	△20,850 〃
合計	△18,429 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

債券	32%
株式	23%
その他	45%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8～1.6%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、466百万円でありました。