有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	168百万円	97百万円
未払賞与	3,048 〃	3,322 〃
未払事業税否認額	121 〃	860 〃
売上原価未払計上否認額	300 〃	387 〃
たな卸資産未実現損益	1,466 〃	1,574 〃
たな卸資産評価減	2,201 〃	1,783 〃
製品保証引当金否認額	718 〃	897 〃
繰越欠損金	430 〃	184 〃
その他	1,920 〃	1,550 〃
繰延税金資産小計	10,372 〃	10,654 〃
評価性引当金	△712 〃	△508 〃
繰延税金資産合計	9,660 〃	10,146 〃
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△194 〃	△165 〃
未収還付事業税	△13 〃	△6 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	△1 〃
繰延税金負債合計	△207 〃	△173 〃
繰延税金資産の純額	9,453 〃	9,974 〃

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	48百万円	46百万円
退職給付引当金	8,383 〃	- 〃
退職給付に係る負債	- 〃	17,354 〃
会員権評価損否認額	273 〃	267 〃
投資関係評価損否認額	403 〃	400 〃
減価償却超過額	725 〃	1,357 〃
減損損失	1,105 〃	1,193 〃
繰越欠損金	4,284 〃	5,508 〃
企業結合に伴う評価差額	478 〃	465 〃
その他	1,120 〃	1,322 〃
繰延税金資産小計	16,819 〃	27,912 〃
評価性引当金	△7,471 〃	△8,748 〃
繰延税金資産合計	9,348 〃	19,164 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,810 〃	△3,169 〃
固定資産圧縮積立金	△87 〃	△819 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△747 〃	- 〃
企業結合に伴う評価差額	△1,121 〃	△990 〃
その他	△232 〃	△187 〃
繰延税金負債合計	△4,997 〃	△5,165 〃
繰延税金資産の純額	4,351 〃	13,999 〃

(繰延税金資産の純額)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,453百万円	9,974百万円
固定資産-繰延税金資産	5,680 〃	14,305 〃
固定負債-繰延税金負債	1,329 〃	306 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5〃	1.7〃
税額控除	△2.9〃	△8.7〃
評価性引当金	0.9〃	0.8〃
在外子会社税率差異	△3.6〃	△3.0〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	1.7〃
連結納税制度導入による期末繰延税金資産の増額修正	△5.5〃	-〃
回収可能性見直しによる影響額	-〃	2.1〃
その他	△2.1〃	1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3〃	34.5〃

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は489百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額は476百万円増加しております。