半期報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州では英国のEU離脱を巡る不透明感はあるものの景気は緩やかに回復しており、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられました。また米国においても、堅調な個人消費に支えられ着実に回復が続いており、全体としては緩やかな成長が続いております。
一方、日本経済は、輸出・輸入面で持ち直しがみられ、また個人消費も底固く推移しており、基調としては緩やかな回復傾向が続いております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年6月にスタートした新経営体制の下、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は204億94百万円(前中間期比+2.0%)、経常利益は17億92百万円(前中間期比△3.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億80百万円(前中間期比△5.4%)と、前期に比べ増収減益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
①エネルギー機械産業グループ
当産業グループにおいては、国内業界の設備投資の冷え込みにより、主力の大型ローディングアーム事業は減収となりましたが、国内補修案件の積み上げでこれをカバーした結果、前期に比べ増収となりました。一方で、原価低減に向けた施策に係る費用や人件費の増加により、営業利益は減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は60億62百万円(前中間期比+5.1%)、セグメント利益は8億70百万円(前中間期比△12.4%)となりました。
②技術・自動車・情報産業グループ
当産業グループにおいては、性能面、価格面の競合に伴い三次元形状測定機の不振が続いていることに加えて、国内自動車メーカーの設備投資抑制の影響により受託開発事業が落ち込んだ結果、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は27億38百万円(前中間期比△13.4%)、セグメント利益は80百万円(前中間期比△61.9%)となりました。
③医療・生活・科学産業グループ
当産業グループにおいては、セキュリティ関連機器の需要が依然高く、引き続き本セグメントの増収増益に大きく寄与しました。医療関連分野では、消耗品と臨床検査システムが牽引し増収を確保しました。また、ロシア市場においても、政治的・経済的混乱から落ち着きを取り戻し、溶接機の輸出が大きく伸長した結果、当グループ全体として増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は73億40百万円(前中間期比+10.5%)、セグメント利益は11億66百万円(前中間期比+28.6%)となりました。
④資材・資源・鉄鋼産業グループ
当産業グループにおいては、耐火煉瓦事業の取引量が増加したものの、原料コスト増や、豪州向け自動車鋼板取引が終了した影響を受け、前期に比べ減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は43億54百万円(前中間期比△4.1%)、セグメント利益は1億円(前中間期比△22.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、113億4百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は20億8百万円(前中間期比16億67百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権が8億20百万円が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億26百万円(前中間期比2億5百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億9百万円(前中間期比1億3百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。