- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 16:08- #2 事業の内容
これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年9月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。
アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ(得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態)の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。
その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルIoT技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。
2025/06/25 16:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ :時価法2025/06/25 16:08
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 不動産事業 | ― |
| アパレル事業 | 379,396 |
| その他事業 | 28,545 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 不動産事業 | 515,472 |
| アパレル事業 | 358,141 |
| その他事業 | 29,218 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 15 | ( -) |
| アパレル事業 | 8 | (11) |
| その他事業 | 2 | ( -) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が10人増加しております。これはM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 1925年4月 | 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始 |
| 2021年1月 | 不動産事業への参入を決定 |
| 2022年2月 | アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 |
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数(355,000 個)の20.8%に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
また、当社が2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。
2025/06/25 16:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 空き家の再生・再販売
約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し、当社はリノベーション等を通じて、低価格・高付加価値な中古住宅として市場に再供給。資源の有効活用と地方活性化を両立させます。2025/06/25 16:08 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。
2024 年8月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年9月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。加えて、2025年3月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、福岡都市圏のひとつに位置し、高い入居率を安定的に維持している不動産を保有する不動産賃貸業を営む有限会社九建機材の子会社化を実施しました。
2025/06/25 16:08- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービス行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/25 16:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービス行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③経営管理料
2025/06/25 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
