- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 16:08- #2 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社8社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。加えて、2024年8月30日付でイストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)を、2025年3月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年9月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。
2025/06/25 16:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/25 16:08 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| 不動産事業 | ― |
| アパレル事業 | 379,396 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| 不動産事業 | 515,472 |
| アパレル事業 | 358,141 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 15 | ( -) |
| アパレル事業 | 8 | (11) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が10人増加しております。これはM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 2025/06/25 16:08
- #7 沿革
2 【沿革】
| 1925年4月 | 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始 |
| 2019年3月 | 中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化 |
| 2021年1月 | 不動産事業への参入を決定 |
| 2022年2月 | アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。賃貸用不動産については、各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしており、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、不動産事業の賃貸用不動産について収益性の低下が認められた物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。
2025/06/25 16:08- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数(355,000 個)の20.8%に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
また、当社が2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。
2025/06/25 16:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 賃貸不動産の保有による安定収益の確保
収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。2025/06/25 16:08 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。
2024 年8月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年9月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。加えて、2025年3月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、福岡都市圏のひとつに位置し、高い入居率を安定的に維持している不動産を保有する不動産賃貸業を営む有限会社九建機材の子会社化を実施しました。
2025/06/25 16:08- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産18億89百万円、無形固定資産9百万円となりました。有形固定資産の主なものは、2024年8月30日付で全株式を取得した不動産事業のイストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)及び2025年3月27日付で全株式を取得した不動産事業の賃貸用物件の取得と、無形固定資産については、不動産事業のマッチングアプリシステムの取得によるものであります。
2025/06/25 16:08- #13 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「不動産事業」において、当社は2024年1月31日付で、株式会社キムラタンプロパティ(旧有限会社月光園)の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、40,399千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
