(累計期間)	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,021	32,935	50,141	66,692
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	610	1,823	2,765	3,520

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
その他の収益	55	-	12	68
外部顧客への売上高	43,402	13,714	8,029	65,146

(注)化学品事業セグメントのその他の収益55百万円及びその他事業セグメントのその他の収益12百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:41

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と知見を有するとともに、他社における社外取締役としての実績も有しております。同氏は、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、これらの経験に基づき積極的に発言し、取締役会の監督機能の強化及び当社グループ経営に対する外部視点の導入に適切に貢献しております。当社は、同氏が今後も当社の取締役会の監督機能の一層の充実に寄与するものと期待しております。同氏は、2017年3月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後9年以上経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏は当社の株式1,092株を保有している他は、当社との間には人的関係、取引関係、資本的関係などにおける利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役西山佳宏氏は、長年にわたり製造会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と知見を有するとともに、他社における社外取締役としての実績も有しております。同氏は、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、これらの経験に基づき積極的に発言し、取締役会の監督機能の強化及び当社グループ経営に対する外部視点の導入に適切に貢献しております。当社は、同氏が今後も当社の取締役会の監督機能の一層の充実に寄与するものと期待しております。同氏は、2023年6月まで当社の取引先である東邦チタニウム株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ2%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏は、当社の株式2,092株を保有している他は、当社との間には人的関係、取引関係、資本的関係などにおける利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役松村眞理子氏は、長年にわたり弁護士として活動し、法務に関する豊富な知識と経験を有するとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての実績も有しております。同氏は、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、これらの経験に基づき積極的に発言し、取締役会の監督機能の強化及び当社グループ経営に対する外部視点の導入に適切に貢献しております。当社は、同氏が今後も当社の取締役会の監督機能の一層の充実に寄与するものと期待しております。同氏は、当社の株式1,092株を保有している他は、当社との間には人的関係、取引関係、資本的関係などにおける利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の3年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は66,692百万円と前連結会計年度に比べ1,546百万円(2.4%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が100百万円、貸倒引当金繰入額が66百万円増加したこと等から7,135百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(2.5%)増加し、営業利益は2,482百万円と前連結会計年度に比べ372百万円(17.6%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は544百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(12.5%)の増加、営業外費用は92百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(20.8%)の減少となり、経常利益は2,934百万円と前連結会計年度に比べ457百万円(18.4%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が18百万円および投資有価証券売却益が637百万円、特別損失は、固定資産除売却損が70百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円と前連結会計年度に比べ167百万円(7.6%)の増益となりました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日		当事業年度(自 2025年4月1日
営業取引による取引高
売上高	2,105	百万円	2,083	百万円
仕入高	740	百万円	876	百万円

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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