(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が192百万円増加し、利益剰余金が124百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 9:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が854百万円、投資有価証券が414百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が968百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が307百万円、退職給付に係る負債が202百万円それぞれ増加し、未払法人税等が208百万円、賞与引当金が115百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が195百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

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