建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 10:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
―	投資不動産(大阪府堺市)の建物解体費用(11,720千円)及び建物の除却(15,226千円)によるものであります。

2016/06/27 10:44

#3 業績等の概要

これにより、当社グループの売上高は前連結会計年度比105.5%の169億52百万円、営業利益は同112.8%の24億65百万円、経常利益は同114.8%の27億57百万円となり、増収増益となりました。
なお、特別損益として、投資有価証券売却益54百万円を特別利益に、また、老朽化に伴う建物(大阪府堺市)の固定資産除却損等32百万円を特別損失に計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比120.5%の18億69百万円となりました。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。

2016/06/27 10:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は41億18百万円(前連結会計年度比5.8%増加)、営業利益は24億65百万円(前連結会計年度比12.8%増加)、経常利益は27億57百万円(前連結会計年度比14.8%増加)となり、増収増益となりました。
なお、特別損益として、投資有価証券売却益54百万円を特別利益に、また、老朽化に伴う建物(大阪府堺市)の固定資産除却損等32百万円を特別損失に計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億69百万円(前連結会計年度比20.5%増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2016/06/27 10:44

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(16,027千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、老朽化に伴う建物(大阪府堺市)の固定資産除却損(15,226千円)及び賃貸用建物等の減価償却費(13,667千円)であります。

2016/06/27 10:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 10:44