建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 11:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
投資不動産(大阪府堺市)の建物解体費用(11,720千円)及び建物の除却(15,226千円)によるものであります。	―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	本社ビル・トイレ・給湯室 改修工事	56,600	千円
土地	増加額	研究開発棟用土地取得	214,766	千円
建設仮勘定	増加額	研究開発棟建設費用手付金	104,000	千円
ソフトウェア	増加額	基幹システムERP基本設計構築	206,712	千円

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は5億5百万円であり、そのうち主なものは、研究開発拠点である中之島R&Dセンター新設に係る土地・建物の投資3億18百万円であります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

2017/06/28 11:11

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、老朽化に伴う建物(大阪府堺市)の固定資産除却損(15,226千円)及び賃貸用建物等の減価償却費(13,667千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(12,556千円)であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 11:11