建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	中之島R&Dセンター新設	212,537	千円
商標権	増加額	オイル添加剤の商標権取得	187,533	千円
建設仮勘定	減少額	中之島R&Dセンター新設	162,100	千円

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/06/28 9:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額
静岡県田方郡	遊休資産	土地・建物等	36,527千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、売却予定資産及び遊休資産については個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地・建物等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 9:30

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は4億52百万円であり、そのうち主なものは、オイル添加剤の商標権等取得が2億89百万円、研究開発施設である中之島R&Dセンター新設に係る建物の投資1億42百万円であります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

2018/06/28 9:30

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(12,556千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(11,995千円)であります。

2018/06/28 9:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:30