流動資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」274,766千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」107,538千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167,228千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 10:30

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」275,460千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの70,359千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」205,101千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,465千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 10:30

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

流動資産合計	6,856,071	千円
固定資産合計	8,181,242
流動負債合計	2,689,936
固定負債合計	1,080,514
純資産合計	11,266,863
売上高	18,081,686
税引前当期純利益	1,266,780
当期純利益	878,738

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

流動資産合計	7,130,685	千円
固定資産合計	8,495,218
流動負債合計	2,534,792
固定負債合計	1,051,001
純資産合計	12,040,110
売上高	18,015,728
税引前当期純利益	1,173,251
当期純利益	909,387

2019/06/27 10:30