- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 13:24- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増 加 額 広島営業所新築工事 133,904千円
機械及び装置 増 加 額 自動充填機他 子会社製造設備 29,250千円
2022/06/29 13:24- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(10,778千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(10,679千円)であります。
2022/06/29 13:24- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 13:24
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