#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価が105百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/29 13:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価が105百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 13:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような景況下、当社では、感染防止対策を継続し、地域密着型営業を推進しながら異業種を含めた新規開拓に一層注力するとともに、引き続き付加価値の高いオリジナル商材等の更なる拡販に努めました。また、人員の拡充とサービス体制の強化により、新たな需要に対応したビジネスモデルの構築に注力いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
これにより、当社グループの売上高は306億93百万円(前年比111%)、営業利益は64億83百万円(同120%)、経常利益は69億66百万円(同116%)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億89百万円(同121%)となりました。
2022/06/29 13:24