#1 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物増加額東京支社新社屋 2,573,062千円
建物増加額高崎支社新社屋 267,093千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①総資産合計は634億92百万円と前連結会計年度末に比べて61億5百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が32億17百万円、建物及び構築物が27億98百万円、投資有価証券が10億51百万円であります。
減少の主なものは、建設仮勘定が9億42百万円であります。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(10,564千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(7,979千円)であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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