伊藤忠エネクス（8133）のセグメント資産 - 電力・ユーティリティ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年4月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで、新規事業や新たな顧客基盤の獲得を推進しております。また、事業ごとに事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。

事業	対応策
産業ビジネス事業	・アドブルーやリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、LNG、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組による収益拡充・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大
電力・ユーティリティ事業	・IT活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化・代理店網を活用した営業基盤の拡充
ホームライフ事業	・国内外M&AによるLPガス顧客数の維持・拡大・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止・LPWA(※)等のIT活用による業務効率化とコスト削減

(※)LPWA(=Low Power Wide Area)とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しLPWAを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク

2026/06/16 13:04

#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
産業ビジネス事業	428	[123]
電力・ユーティリティ事業	474	[83]
ホームライフ事業	1,068	[258]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/16 13:04

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ENECHANGE株式会社	7,375,000	7,375,000	主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。	無
	1,999	2,131
1,471	823
エネクス・インフラ投資法人	9,786	9,786	主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。	無
	566	470
332	304
インフォメティス株式会社	254,237	254,237	主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。	無
	116	214

(注)1 取引先との関係を考慮して定量的な保有効果については記載しておりませんが、②(a)に記載のとお
り個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。

2026/06/16 13:04

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。

2026/06/16 13:04

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」等による補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。

2026/06/16 13:04

#6 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

会社名	住 所	議決権所有割合(%)
伊藤忠工業ガス株式会社	東京都千代田区	100.0
(電力・ユーティリティ事業)
株式会社エネクスライフサービス	東京都千代田区	100.0

2026/06/16 13:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業ビジネス事業の売上収益は1,173億3千1百万円(前期比12.8%の減少)、営業活動に係る利益は60億5百万円(前期比12.9%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は48億2千7百万円(前期比6.3%の減少)となりました。
電力・ユーティリティ事業の売上収益は713億8千3百万円(前期比8.0%の減少)、営業活動に係る利益は44億3千5百万円(前期比23.7%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は25億6千9百万円(前期比23.9%の減少)となりました。
ホームライフ事業の売上収益は777億7千4百万円(前期比5.5%の減少)、営業活動に係る利益は28億5千2百万円(前期比12.8%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は29億3百万円(前期比1.0%の減少)となりました。

2026/06/16 13:04

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業、ホームライフ事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。
当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクトごとに決定しておらず、セグメントごとの数値を開示する方法としております。

2026/06/16 13:04

#9 設備投資等の概要

産業ビジネス事業においては、油槽基地の設備修繕を含む3,844百万円の設備投資等を実施しました。
電力・ユーティリティ事業においては、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む5,032百万円の設備投資等を実施しました。
ホームライフ事業においては、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む2,052百万円の設備投資等を実施しました。

2026/06/16 13:04