8133 伊藤忠エネクス

8133
2026/04/17
時価
2317億円
PER 予
13.99倍
2010年以降
6.7-21.25倍
(2010-2025年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.42-1.4倍
(2010-2025年)
配当 予
3.13%
ROE 予
9.05%
ROA 予
3.69%
資料
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伊藤忠エネクス(8133)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-3億2100万
2010年9月30日
2億3000万
2010年12月31日 +450.43%
12億6600万
2011年3月31日 +216.11%
40億200万
2011年6月30日 -85.88%
5億6500万
2011年9月30日 +186.55%
16億1900万
2011年12月31日 +28.78%
20億8500万
2012年3月31日 +132.04%
48億3800万
2012年6月30日 -86.77%
6億4000万
2012年9月30日 +162.66%
16億8100万
2012年12月31日 +161.99%
44億400万
2013年3月31日 +69.62%
74億7000万
2013年6月30日 -85.14%
11億1000万
2013年9月30日 +223.33%
35億8900万
2013年12月31日 +50.24%
53億9200万
2014年3月31日 +45.79%
78億6100万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/17 16:36
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2025/06/17 16:36
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価に純額でそれぞれ962百万円及び△85百万円認識しております。
2025/06/17 16:36
#4 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
2025/06/17 16:36
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。
上記の無形資産のうち重要なものは、東京都市サービス㈱の企業結合時に認識した顧客との関係(前連結会計年度末2,410百万円、当連結会計年度末2,291百万円)、大阪カーライフグループ㈱の企業結合時に認識したブランド及び仕入先との関係(前連結会計年度末8,348百万円、当連結会計年度末8,071百万円)であります。なお、これらの無形資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、顧客との関係が20年及び19年、ブランド及び仕入先との関係については30年及び29年であります。
2025/06/17 16:36
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
2025/06/17 16:36
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/17 16:36
#8 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ44,723百万円及び45,202百万円であります。
2025/06/17 16:36
#9 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,165百万円(前連結会計年度2,306百万円)であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,469百万円(前連結会計年度1,302百万円)であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
2025/06/17 16:36
#10 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
2025/06/17 16:36
#11 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「40.コミットメント」をご参照ください。
2025/06/17 16:36
#12 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は786,576百万円(前連結会計年度:835,713百万円)であります。
当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は50百万円(前連結会計年度:67百万円)であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,611百万円及び3,338百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル2に区分されます。
2025/06/17 16:36
#13 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失の内訳は次のとおりであります。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。
2025/06/17 16:36
#14 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金費用3,82474
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
FVTOCI金融資産△217507
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
2025/06/17 16:36
#15 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
2025/06/17 16:36
#16 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の包括利益△368△567
(6)金融商品の公正価値
2025/06/17 16:36
#17 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
区分注記番号前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付再測定額93179
持分法適用会社におけるその他の包括利益1323387
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ201-
持分法適用会社におけるその他の包括利益13457△3
その他の包括利益(税効果控除後)計261,497△821
当期包括利益18,50119,424
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する当期包括利益15,38916,293
非支配持分に帰属する当期包括利益3,1123,131
18,50119,424
2025/06/17 16:36

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