- #1 事業等のリスク
当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年4月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略課」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、事業毎に事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。
| 事業 | 対応策 |
| 産業ビジネス事業 | ・アドブルーやリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、LNG、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大 |
| 電力・ユーティリティ事業 | ・IT活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化・代理店網を活用した営業基盤の拡充 |
(※)LPWA(=Low Power Wide Area)とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しLPWAを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 産業ビジネス事業 | 394 | [121] |
| 電力・ユーティリティ事業 | 470 | [74] |
| 報告セグメント計 | 5,033 | [2,229] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ENECHANGE株式会社 | 7,375,000 | - | 主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
| 2,131 | - |
| 823 | 984 |
| エネクス・インフラ投資法人 | 9,786 | 9,786 | 主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 470 | 846 |
| 254 | 115 |
| インフォメティス株式会社 | 254,237 | - | 主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 | 無 |
| 214 | - |
(注)1 取引先との関係を考慮して定量的な保有効果については記載しておりませんが、②(a)に記載のとお
り個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業」は、LPガス、灯油、都市ガス(大分県中津市・関東)、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォームの販売及びサービスの提供を行っております。
2025/06/17 16:36- #5 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)固定資産減損損失については、「32.減損損失」をご参照ください。
前連結会計年度において、電力・ユーティリティ事業における大規模太陽光発電所(メガソーラー)
について25,211百万円で売却したことに伴い、固定資産売却益5,019百万円を計上しております。ま
2025/06/17 16:36- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
2025/06/17 16:36- #7 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) |
| 伊藤忠工業ガス株式会社 | 東京都千代田区 | 100.0 |
| (電力・ユーティリティ事業) | | |
| 株式会社エネクスライフサービス | 東京都千代田区 | 100.0 |
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
前連結会計年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、カーライフ事業に属する有形固定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度における減損損失の主なものは、ホームライフ事業、カーライフ事業に属する有形固定資産及びカーライフ事業、産業ビジネス事業に属する投資不動産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、ホームライフ事業に属する有形固定資産、産業ビジネス事業に属する有形固定資産、投資不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、カーライフ事業に属する有形固定資産、投資不動産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
2025/06/17 16:36- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
産業ビジネス事業の売上収益は1,345億6千7百万円(前期比7.0%の減少)、営業活動に係る利益は68億9千2百万円(前期比36.6%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は51億5千1百万円(前期比31.1%の増加)となりました。
電力・ユーティリティ事業の売上収益は776億2百万円(前期比35.6%の減少)、営業活動に係る利益は58億1千3百万円(前期比25.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は33億7千6百万円(前期比50.0%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/17 16:36- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。
当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定しておらず、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。
2025/06/17 16:36- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を中心に16,297百万円(無形資産含む)の設備投資等を実施しました。
ホームライフ事業においては、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,257百万円の設備投資等を実施しました。
2025/06/17 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
