#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 7.環境活動:継続的な環境活動/事業に関わる環境ビジネス/環境マネジメント/グリーン購入調達
8.株主・投資家との関係:適正な情報開示/安定した収益の還元/積極的なIR・広報活動
9.節度ある企業行動:コンプライアンス/インサイダー取引の禁止/節度ある贈答品の授受/政治資金規正法遵守/反社会勢力との遮断/健康管理
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#2 担保に供している資産の注記: 関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。
上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、前事業年度末において、投資有価証券1,668百万円を差入れております。
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#3 株式の保有状況（連結）: 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。2020/06/17 13:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (ⅰ)収益基盤の維持・深化:グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
(ⅱ)海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
(ⅲ)新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 収益基盤の維持・深化:グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
③ 新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
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#6 脚注、表紙: (注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）: 3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、ホームライフ事業、生活・産業エネルギー事業、電力・ユーティリティ事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・自動車等のエネルギー関連投資に加えて、海外や環境をテーマとした新たな事業分野への投資を積極的に行っております。当連結会計年度末時点では設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定していないため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。
なお、本年4月に事業部門の組織改編を行っております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
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#8 資産の評価基準及び評価方法: ・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、または、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。
金銭の信託 ……………………… 信託財産を構成している有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法により行っております。
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#9 配当政策（連結）: 当期の期末配当につきましては1株当たり23円とさせていただきました。また、次期配当につきましては1株当たり年間44円(うち中間配当22円)を予定しております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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