臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/29 9:54
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月28日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額 71,232,960円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
脇坂 剛、鈴木祥司、神谷友成、岡 誠、小島一成、杉本達哉を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
高橋誠治を監査役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権(事前行使した株主及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成30年6月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額 71,232,960円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
脇坂 剛、鈴木祥司、神谷友成、岡 誠、小島一成、杉本達哉を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
高橋誠治を監査役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 12,341 | 24 | - | (注)1 | 可決 88.1 |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 脇坂 剛 | 12,339 | 26 | - | 可決 88.1 | |
| 鈴木祥司 | 12,341 | 24 | - | 可決 88.1 | |
| 神谷友成 | 12,311 | 54 | - | 可決 87.9 | |
| 岡 誠 | 12,339 | 26 | - | 可決 88.1 | |
| 小島一成 | 12,341 | 24 | - | 可決 88.1 | |
| 杉本達哉 | 12,341 | 24 | - | 可決 88.1 | |
| 第3号議案 | 12,339 | 26 | - | (注)2 | 可決 88.1 |
| 第4号議案 | 12,341 | 24 | - | (注)1 | 可決 88.1 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権(事前行使した株主及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。