臨時報告書

【提出】
2022/06/27 9:03
【資料】
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提出理由

2022年6月24日開催の当社第79回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金45円 総額 79,250,220円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更するものであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款変更案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。(削除)
(電子提供措置等)
(新設)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

現行定款変更案
(新設)(附則)
1 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、施行日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。
3 本附則は、施行日から6ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役7名選任の件
脇坂 剛、岡 誠、宮野恒広、中村栄二、平田祐一、牧原章仁、杉本達哉を取締役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案12,919202-(注)1可決 97.4
第2号議案12,921200-(注)2可決 97.4
第3号議案(注)3
脇坂 剛12,913208-可決 97.3
岡 誠12,913208-可決 97.3
宮野恒広12,916205-可決 97.3
中村栄二12,916205-可決 97.3
平田祐一12,916205-可決 97.3
牧原章仁12,916205-可決 97.3
杉本達哉12,916205-可決 97.3

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
4.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権(事前行使した株主及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。