三栄コーポレーション（8119）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1922万
2009年3月31日: 2億5817万
2009年12月31日 -89.41%: 2734万
2010年3月31日: -1億3836万
2010年6月30日: 8137万
2010年9月30日 -69.33%: 2495万
2010年12月31日 +265.24%: 9114万
2011年3月31日: -1368万
2011年6月30日: 6585万
2011年9月30日 +103.02%: 1億3369万
2011年12月31日 +13.48%: 1億5171万
2012年3月31日 -44.28%: 8453万
2012年6月30日 -78.67%: 1803万
2012年9月30日 +128.66%: 4122万
2012年12月31日 +9.52%: 4515万
2013年3月31日 +17.43%: 5302万
2013年6月30日 -98.33%: 88万
2013年9月30日 +999.99%: 4385万
2013年12月31日: -299万
2014年3月31日 -722.66%: -2464万
2014年6月30日 -95.26%: -4812万
2014年9月30日: -2605万
2014年12月31日: -1940万
2015年3月31日: 1076万
2015年6月30日: -35万
2015年9月30日: 3076万
2015年12月31日 +102.15%: 6219万
2016年3月31日: -4326万
2016年6月30日: -1000万
2016年9月30日: 4532万
2016年12月31日 +89.25%: 8577万
2017年3月31日 -49.06%: 4369万
2017年6月30日: -909万
2017年9月30日: 5112万
2017年12月31日 -48.62%: 2626万
2018年3月31日 -4.77%: 2501万
2018年6月30日: -7387万
2018年9月30日: -1944万
2018年12月31日 -0.4%: -1952万
2019年3月31日: 661万
2019年6月30日: -5808万
2019年9月30日: 1億1536万
2019年12月31日 +1.39%: 1億1696万
2020年3月31日 -33.67%: 7757万
2020年6月30日 -62.77%: 2887万
2020年9月30日: -6601万
2020年12月31日 -9.04%: -7197万
2021年3月31日: -1356万
2021年6月30日: 2573万
2021年9月30日 -28.89%: 1830万
2021年12月31日 +2.96%: 1884万
2022年3月31日 -85.04%: 281万
2022年6月30日 +462.1%: 1584万
2022年9月30日: -2047万
2022年12月31日 -52.87%: -3129万
2023年3月31日: -2259万
2023年6月30日 -604.09%: -1億5910万
2023年9月30日: -1億571万
2023年12月31日: -4607万
2024年3月31日: -4325万
2024年6月30日 -486.6%: -2億5370万
2024年9月30日: -2億897万
2024年12月31日: -1億1809万
2025年3月31日 -1.65%: -1億2004万
2025年6月30日: 4089万
2025年9月30日 +84.11%: 7529万
2025年12月31日 +23.85%: 9325万
2026年3月31日 +47.11%: 1億3719万

個別

2008年3月31日: 2364万
2009年3月31日 +204.15%: 7192万
2010年3月31日: -1億244万
2011年3月31日: -3068万
2012年3月31日: 8274万
2013年3月31日 -52.96%: 3891万
2014年3月31日 +21.54%: 4730万
2015年3月31日 -83.74%: 768万
2016年3月31日: -3416万
2017年3月31日: 1588万
2018年3月31日 -24.43%: 1200万
2019年3月31日 +24.77%: 1497万
2020年3月31日: -2575万
2021年3月31日: -1260万
2022年3月31日: 1379万
2023年3月31日: -2054万
2024年3月31日 -137.07%: -4871万
2025年3月31日 -158.1%: -1億2573万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,505千円、法人税等調整額が2,237千円、その他有価証券評価差額金が31,743千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,439千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 15:01