当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景とした輸出企業の採算改善や雇用環境の好転などにより、回復基調を辿ったものの、消費税増税後の個人消費の持ち直しが予想以上に鈍く景気回復の足を引っ張る展開となりました。デフレ懸念を強める欧州経済や新興国経済の悪化など、日本を取り巻く環境にも不安定要因が台頭し、景気腰折れが懸念される不透明な状況が継続しています。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、服飾雑貨事業および家電事業セグメントの売り上げが二桁の伸び率となるなど、各報告セグメントで売り上げが伸長した結果、売上高は前年同期比9.6%増加の323億2百万円となりました。
利益面では、円安により売上総利益率は低下しましたが、三發電器製造廠有限公司が大幅改善したほか、円安による利益率低下の影響を受けない海外売上高が伸長したことを受けて、売上総利益は同5.4%増加の79億2百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加えて販管費比率が低下したことから、同107.3%増加の5億7千4百万円となり、経常利益についても、同117.8%増加の6億9千5百万円となりました。四半期純利益につきましては、特別利益要因がなかったため、同3.6%減少の4億6千8百万円となりました。
2015/02/13 15:02
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