当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などに底堅さは見られたものの、個人消費は引き続き低迷しました。外需面でも、円高や海外景気減速のもと、輸出は力強さを欠く状況が継続し、インバウンド需要も鈍化するなど、景気の足踏み状態が継続しました。こうした中、英国のEU離脱という国民投票の結果が伝わり、先行き不透明感が高まりました。
こうした状況下、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、報告セグメント毎にばらつきはあるものの、総じてみれば、ブランド販売子会社の売り上げが伸び悩み、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りましたが、国内向けOEM事業の売り上げがすべての報告セグメントで伸長したことを受けて、前年同期比2.6%増加の116億1千4百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同4億2千3百万円増加した30億2千7百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、同1億8千1百万円の増加となる4億6百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上を主因に営業外損益が7千1百万円の損失となったことから、前年同期比4千1百万円増加の3億3千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終の損失見込分として、6千8百万円の特別損失を計上したことから、前年同期比3千2百万円減少した2億3百万円となりました。
2016/08/12 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
