当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に米国の政権移行に伴う動揺も加わるなど海外情勢に先行き不透明感が強まりましたが、政府・日銀による経済金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を辿りました。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、国内向けOEM事業は引き続き好調であったものの、海外向けOEM事業の売り上げが伸び悩んだことから、前年同期比0.2%減少の377億6千万円となりました。
利益面につきましては、売上高は微減となったものの、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前年同期比7億1千7百万円増加の106億6百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前年同期比6千5百万円増加の22億5千1百万円となりました。経常利益につきましては、主に円高による為替予約の実現損を計上したことにより、前年同期比3億2千7百万円減少の19億5千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失見込額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前年同期比5億3千5百万円減少の10億8千1百万円となりました。
2017/02/14 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
