当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクなど世界情勢に引き続き不透明要因を抱える中、堅調な欧米経済と中国および新興国経済の持ち直しを背景に、設備投資や輸出が増加するなど企業業績が堅調さを維持したことから、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも回復が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.0%減少の339億6千9百万円となりました。
利益面では、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比5億8千6百万円減少の100億1千9百万円となりました。営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、経常利益は、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比2億7千9百万円減少の16億7千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と同水準の10億8千2百万円となりました。
2018/02/14 15:04
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