#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間は、国内におけるまん延防止等重点措置の全面解除を背景に、移動・活動制限の緩和が進み、消費活動にも回復の兆しがみられました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前年同期比で増加しました。ブランド事業においても、外出需要や消費活動の回復を背景に、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を上回る売上高となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比10.7%増加の88億2千6百万円となりました。利益面につきましては、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇が継続していることを主因に、売上総利益は前年同期比6千万円減少の19億3千万円となりました。売上総利益は減少しましたが、店舗戦略見直しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前年同期比で7千2百万円減少したことから、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比でそれぞれ1千2百万円、6百万円改善し、2億4千4百万円の損失、1億9千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比5百万円改善の2億7千1百万円の損失となりました。
[セグメント別業績]
2022/08/12 15:02