有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。