有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
国内向商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。