有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様に対する配当につきましては、各会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の事業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し決定することとしており、現状は、30%程度の配当性向を目処としております。上記基本方針の下、平成28年3月期の期末配当につきましては、平成27年5月13日に発表した配当予想のとおり、1株につき普通配当を50円としますが、さらに、平成28年3月期の連結経常利益が過去最高益を更新したことを受けて60円の特別配当を加えた合計1株当たり110円とすることを、平成28年5月13日開催の取締役会において決議し、同日付で開示を行いました。この結果、平成28年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり50円と併せて、前年比70円の増配となる1株当たり160円となりました。次期、平成29年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり60円、期末配当は同60円とし、年間配当は、60円の特別配当を除いた前年の年間100円から20円の増配となる1株当たり120円を予定しております。
平成25年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、平成24年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
平成25年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、平成24年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 118 | 50 |
| 平成28年5月13日 取締役会 | 261 | 110 |