有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方
当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(政策保有株式に関する方針)
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有することを政策保有株式の方針とします。政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を企図する場合があります。なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。検証の結果、継続保有に適さないと判断した政策株式については縮減を進めます。
(政策保有株式の保有の合理性を検証する方法)
銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認することに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。さらに、こうした定性面、定量面での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。
[定性面]で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。
・安定株主を確保するため
・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を確保するため
・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため
・業界等の関連情報の収集をしやすくするため
・将来、取引関係を構築するため
・将来、提携・協力関係を構築するため
[定量面]での検討事項は、以下の通りです。
・財務面の便益(キャピタルゲイン+インカムゲイン+取引に起因する利益(営業利益))の有無の確認
・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認
※資本コストについては、当社の資金調達方法に鑑み、加重平均資本コスト(WACC)を使用します。WACCを構成する株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。負債コストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。この結果、定量面での検討項目については、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続した場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしています。
(政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容)
当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、継続保有の適否を上記の検証プロセスを用いて検証する議案を取締役会に上程します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	7	206
非上場株式以外の株式	9	2,495

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	17	持株会による買付

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱良品計画	74,677	74,130	無
	2,093	2,646
㈱三菱鉛筆	79,860	79,860	有
	171	191
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	222,100	222,100	有
	122	154
㈱電響社	27,000	27,000	有
	33	43
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	8,213	8,213	有
	27	27
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,524	5,524	有
	21	24
西日本旅客鉄道㈱	2,000	2,000	無
	16	14
㈱ナガホリ	36,300	36,300	有
	7	9
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	300	300	有
	1	1

※個別銘柄毎の具体的な保有目的や保有効果については、秘密保持の観点から具体的に記載することはできませんが、2019年5月に開催された取締役会では、改めて個別銘柄毎に検証プロセスの適否や検証結果について議論した結果、最終的に1銘柄について、政策保有株式として保有を継続する理由はないとの判断となり、当該株式については可及的速やかに売却することを決定いたしました。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。